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英国のジョン・ハットン国防相は２００８年１１月、アフガニスタン問題について駐留する各国が究極の犠牲を分かち合う覚悟がなければならない旨語った。これは、兵員や装備を出し惜しみするフランス、戦闘地域への展開を避けるドイツ、そしてタリバンとの光線を避けているかのようなイタリアに対する含みを持った発言であった。
アフガニスタンへは、４１カ国が平和構築のために軍を派遣していが、その出口（勝利）は今も見えない。こうした現状を象徴するかのように、２月１１日にもイスラム過激派武装勢力による政府関連施設（刑務所、司法省、教育省）への同時テロ事件があった。それはまるで、１２日からオバマ米政権のアフガニスタン・パキスタン問題担当特別代表のホルブルック氏のカブール訪問予定に合わせたかのようであった。 アフガニスタンに関する今後の米国のシナリオとしては、�〜�派・戦闘拡大、��現状維持に努める、�Ａ甦�撤退がある。このアフガニスタン問題を解決するには、周辺国であるロシア、イラン、パキスタンの協力が必要である。また、構造的に部族社会であり、カルザイ政権の統治能力が及んでいない地域が多数存在しており、アヘン栽培や日常的汚職が見られている現状を改善する必要もある。さらに、２月１２日に米政府監査院（ＧＡＯ）が公表した報告書によって、武器管理のあり方を改善する必要性も明らかになった。同報告書によれば、武器管理能力不足により、ＮＡＴＯ提供の武器２４万２０００点のうち８万７０００点が所在不明であり、これらがタリバンやアルカイダにわたった恐れがある。 オバマ政権は２月１０日、ゲーツ米国防長官が戦略的見直し前に増派の決定を下すこともあると表明した。この戦略転換については、４月のＮＡＴＯ会議までに作業を終了させることになっている。 ただし、気がかりな点もある。２月９日に米英独のテレビ局が発表したアフガニスタン国民を対象とした合同世論調査の結果、米軍の削減を求めるとの回答が４４％であり、増派支持は１８％しかいない。また、アフガニスタン情勢が良くなるとの回答が２０％だったのに対し、変わらないは３５％であった。このような国民の意識とかけ離れた戦略転換は、カルザイ政権としては受け入れにくいと思われる。 オバマ政権は早急に、アフガニスタン問題は増派についての正式な決断加え、不協和音が聞かれるＮＡＴＯ、および不安定なカルザイ政権と統一した終結のシナリオを書き上げねばならない。それは、イラク問題以上に高いハードルといえそうだ。 |
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2009年02月14日
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