世界経済の後退と日本の国際貢献

２月１８日、米国では７２兆円規模の景気対策法が成立した。また、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが米国政府に経営再建計画を提出した。両社は大幅な人員削減を行っており、ＧＭが４万７０００人、クライスラーが３０００人に及んでいる。
こうした状況の米国が、アフガニスタンに今春には海兵隊を、夏には陸軍（戦闘旅団支援部隊）を増派する予定である（合計約１万７０００人）。このアフガン政策において、オバマ政権は就任演説どおり、国際社会の協調行動を求めている。今回、他国に先駆けて日本を訪問したクリントン米国務長官と日本政府との協議においても、日本はアフガニスタンの制度づくりやインフラの整備に貢献していることが再確認され、その上で更なる日本の支援についての協議がなされた。また、時を同じくして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も日本にアフガニスタン国軍育成費（数百億ドル）の資金拠出を要請する事で基本合意した。
世界経済の低迷で、直接、国益と関係する分野や地域への資金援助が一層難しくなりつつある。独立から１年を迎えたコソボも、海賊事件多発のもとであるソマリアも、復興の足取りは重い。財政状況が悪化している北朝鮮や、再びテロの温床となる可能性があるアフガニスタンへの経済支援については、日本頼みの状況となるだろう。
日本の紛争における平和構築への対応については、これまでもそうであったように、今回のクリントン国務長官の訪問の際にも、日米同盟の重要性が強調され、日米関係の観点で議論された。しかし、国際貢献も含めた国際社会における日本の役割については、日米関係に縛られず、自国の力を多面的に評価し、将来ビジョンに沿って総合的な政策を打ち出すことが必要であろう。