2009年02月02日の記事一覧 - 詳細表示

１月３１日、イラクで地方評議会選挙が実施された。有権者登録は約１５００万人で、投票率は５１％（前回の２００５年１月５８％）で、議席４４０に対し、１万４０００人（４０００人）が立候補し、選挙が戦われた。前回との相違点として、①選挙実施州については、前回は全１８州、今回は１４州（クルド自治区３州とキルクークを除く）であった、②前回選挙をボイコットしたスンニー派が今回は参加したことなどが挙げられる。
治安がかなり回復しているとはいえ、選挙の前日午後１０時からの国境閉鎖、物資輸送禁止、夜間外出禁止令が出るなど厳戒態勢が敷かれた。最終結果は、数日後に発表される予定であるが、報道によると、シーア派のマリキ首相率いる勢力（ダアワ党など）が躍進するのではと注目されている。
今回の選挙から見えるものとしては、①利益帰属集団間の対立（例：シーア派対スンニー派）の鎮静化、②アルカイダの脅威の低下、③キルクークの帰属問題に見られるクルド自治区と中央政府の権利分配問題の先送り、④人口の多数派を占めるシーア派内の対立継続（ムクタダ・サドル勢力のマリキ首相批判）などが挙げられる。こうした現状に鑑みれば、１年以内に予定される国民議会選挙は実施可能であり、それによって「国民和解」が進展すると思われる。そして、米国のオバマ大統領が予定している１６ヵ月後の米軍撤退も現実味を帯びてきている。
イラクに関する今後の注目点には、①ムクタダ・サドル勢力の封じ込め（または同勢力をイランと切り離すこと）ができるか、②イラク復興支援会議で約束された各国支援が実行されるか、③イラクの治安部隊（軍、警察）の強化が進展するか、④原油価格の動向などがある。
詳細な投票結果が発表されるまで明言はできないが、イラクの国民和解が達成されることへの期待は高まっているといえそうだ。