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イスラエルのペレス大統領は２月２０日、リクード党のネタニヤフ党首に次期内閣の組閣を要請した。リクードは、総選挙で２７議席を獲得したが、２８議席のカディマには及ばず第２党となった。そのリクードが組閣を要請された理由は、１５議席を獲得して第３党となった「わが家イスラエル」、１１議席のシャスがリクードとの連帯を発表しているため、リクードを中心とした連立内閣（右派寄り）が形成できる可能性が高いためである。
こうして、右派色の強いイスラエル政権が成立すると、当然、�＼彰澆瞭�植地からの撤退、�▲┘襯汽譽猝簑蝓↓�パレスチナの帰還権などが盛り込まれた中東和平のロードマップは暗礁に乗り上げることになるだろう。このロードマップは、段階的に和平を実現させるため有効であり、よく練られた仕組みである。しかし、いくら良い仕組みでも動かなければ“絵に描いた餅”である。したがって、カルテット（ロシア、米国、ＥＵ、国連）が推進する和平交渉では別の枠組みを検討する必要性が生じているといえる。 そこで以下では、いくつかの問について考えながら、中東和平交渉の今後について分析を試みたい。 問１：過去、パレスチナ支援のために国際社会は資金援助を行ってきたが、その資金はどのように使用されてきたのか。 問２：果たして、パレスチナの人々が武装闘争を止めて、１つになって国家をつくるという強い意識があるか。 問３：ガザ地域は、人口増加や若年層の雇用問題を抱えているが、隣国イスラエルの支援なくして経済的自立は可能か。 問４：イスラエルとの交渉なくしてパレスチナの安全をどのように確保できるのか。 問５：これは最大の問題であるが、国際社会が世界経済の景気後退により、パレスチナの平和構築から独立に向けたプロセスに関与する度合いを低下させないだろうか。援助諸国は特に、早期にこの役割を縮小し、その援助資金を自国の経済回復に使いたいと考えているのではないだろうか。仮に、この動きが表面化すれば、関係国はどのように対応するのか。 問５のような状況において、ステップ・バイ・ステップのロードマップでは交渉時間がかかり過ぎるため、事態が動かなくなる可能性が高い。そこで、パレスチナ選挙（自治地域の評議会および大統領選挙）を経て、この自治政府とイスラエル政府間で友好協定を結ばせるという方法が１つのシナリオとして浮上してくる。この方法について、あるイスラエル関係者は、日本・ロシア関係を例に出し、領土問題や平和条約締結について継続交渉を行う一方、経済・文化交流を深め信頼を醸成していくのだと語っていた。 しかし、この方法は、問題の先送りをするだけとの見方もできる。したがって、従来のロードマップにおように問題を解決しながら進む方法を好むカディマのリブニ党首には受け入れられないものであろう。一方、現実路線を好むリクードのネタニヤフ党首が採用する可能性はある。 ２００８年秋からの世界経済危機、景気後退によって米国の衰退が決定的となったことで、エジプトやサウジアラビアを中心に、「アラブの事はアラブの手で」という意識が強まっているように思う。中東地域では、イスラムを掲げる運動はアルカイダをはじめとする武装闘争から穏健な社会参加を求めるものまで幅広く展開されている。この動きの中で過激なイスラム意識が人々の中に高揚すれば、それはアラブ穏健派諸国では国内の不安定要因となる。 そうなる可能性を低下させるには、中東和平問題をユダヤ教対イスラムという宗教対立だと捉え自縄自縛に陥っている状況を抜け出し、先述したように、日本・ロシア関係のように政治レベルでの政策協議によって問題解決を探る方向へと転換することが有効なのかもしれない。そのことで、紛争地から離れた国が紛争に干渉する機会を減らし、関係国の間で「利害関係意識」を生むことができるのではないだろうか。 そう考えていくと、現在、ネタニヤフ氏が首相として再登板することについて、中東和平交渉の停滞につながるとの懸念が多く聞かれているが、まんざら悪い点ばかりではないかもしれない。上記の過程で、パレスチナの人々の中に国家帰属意識が萌芽すれば、パレスチナ・イスラエル関係は「戦闘のない政治対立の時代」を迎えられる可能性を高めるチャンスかもしれない。 |
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2009年02月21日
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