日米首脳会談を前に

今回の世界経済危機を考える際には、２０００年以降急拡大した国際的な経常収支の不均衡との関連性を考慮しなければならないと指摘する専門家の意見を目にした。その意見に鑑みれば、この不均衡で生じた黒字が米国に投資されることで、米国の金融サービス産業にとってはビジネスチャンスとなり、金融工学を駆使した金融商品を生み出したとも言えそうである。
現在、こうした金融サービス産業のあり方に規制をかけることや監視を強化することが世界的に議論されている。２月２２日のベルリンでの欧州主要国緊急首脳会議やプーケットでのＡＳＥＡＮプラス日本、中国、韓国財務省会議でも、市場への監視のあり方に言及した合意文書が発表された。これらの動きから、国際社会では、金融商品がつくられたこと自体の善し悪しを問うのではなく、金融商品の内容や使い方を改善しようとしていることがわかる。
しかし、改善すべき根本問題は、経常収支に関して赤字の米国と、黒字の日本、中国、GCC諸国などとの間にある不均衡を是正し、バランスをとるということなのかもしれない。日米首脳会議は、その意味で貴重な利害調整の機会となる。日本側は国内事情でどれだけ世界経済への貢献を国際社会にアピールできるかわからないが、日本の経済回復を図る上でも活用すべきであろう。例えば、日米両国による世界経済危機対策の協調行動案やロードマップを発表し、アジア諸国や欧州諸国に協調を呼びかけることもできるだろう。
そうしたことができれば、不支持率が８０％に達した麻生首相にとって、その成果と予算関連法案成立をもって、４月の英国でのＧ２０会合後に解散に打って出る好材料ともなるだろう。しかし、実際には、首相周辺には日米協調行動やロードマップを構想する人もいないのではないかとも懸念される。麻生首相はオバマ米大統領が世界で始めてホワイトハウスに招待した外国首脳ではあるが、おそらく、米軍基地問題、アフガニスタン問題、北朝鮮問題、地球環境への対応などについて二国間に横たわる懸案事項を協議するにとどまるのではないだろうか。
今回の世界経済危機は米国が原因であるといった“他人事”のような考え方から向けだして、経常収支の不均衡を生んだ日本側の責任もあるとの考えに基づいて対応すべきではないだろうか。その方が、米国への輸出依存型の経済構造を改革する具体的方法が見えてくるように思う。いずれにしても、日米両首脳にとって、予算に絡んで今後の２週間の対応が重要であり、それが両国の経済回復に大きく影響することは確かである。