2009年02月28日の記事一覧 - 詳細表示

２月２７日、オバマ米大統領はノースカロライナ州にある海兵隊基地で、イラクからの米軍撤退に関する演説を行った。その内容は、①戦闘部隊（約９万人）の撤退時期を２０１０年８月３１日までとする、②全撤退はイラクとの地位協定に基づき２０１１年末とする、③この間に３万５０００～５万人でイラク治安部隊の訓練・作戦支援や米外交施設および要員の防護などを行う、④新任の駐イラク大使にクリストファー・ヒル国務次官補を起用する、などである。この演説の直前に、同大統領はイラクのマリキ首相とブッシュ前大統領に計画を説明している。
今回、撤退のタイムスケジュールが発表できたのは、米国の４２５０人の兵士の死という犠牲によって、「世俗的なイラク」の国家建設の目安がある程度立ったからといえるかもしれない。その背景として、イランがこれまで進めてきた、中東地域での影響力拡大や核開発交渉カードとしてイラクへの内政干渉の動きを鈍化させることができると、米国が分析していると考えられる。
その分析評価を裏づけるものとしては、１月３１日のイラク地方選挙の結果、イラク民族の意識を覚醒させようとしているアラウィー元首相の党「イラク・リスト」が躍進したことが挙げられる。また、イランの影響力が強いと見られてきたイラク南部地域で、イラン外交官の同選挙への干渉行動が大きく報道されるなど反イラン感情が表面化しつつあることも指摘できるだろう。これは、イラク国民が「２つの占領」（イランと米国）からの解放を求めていることの現れであろう。そして、このイラク国民の要求に対し、オバマ大統領が撤退期限を明示し応えたことが、イランに深刻な打撃となったといえるのではないだろうか。
また、このイラク地方選挙で、４４０議席に１万４４３１人（うち女性３９１２人）が立候補し、女性に２５％の議席が保証されていることなど「民主主義」が確保されていたこともイランにとっては打撃だろう。イランでは、「資格審査に基づく選挙」が行われており、イラクの選挙がイラン国民に心理的影響を与えるのではないかと思われるからである。
こうしてみると、オバマ大統領のイラク撤退演説は、テロとの戦いに関し、アフガニスタンおよびパキスタンに集中するという変化を明確にしたという意味に加え、今後の対イラン政策の布石にもなっているといえそうだ。今後イランが、再びイラク南部への影響力の巻き返しを図るのか、それとも核開発問題に注力し米国との対話路線を歩むのか、注目される。