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国際社会では、米国で景気対策として「バイアメリカン」条項が下院を通過した事や、イランが初の国産衛星を打ち上げた事が大きなニュースとなっている。また、イギリスの大雪も話題に上っている。その中、日本にとっては、やはり北朝鮮の核兵器開発問題が大きなテーマだろう。
1月30日、北朝鮮は南北間の和解合意を無効とし、さらに黄海の北方限界線(NLL)合意も廃棄した。こうした北朝鮮・韓国関係に緊張が走る中で、北朝鮮のミサイル発射実験準備の報道が流れている。ミサイルはテポドンと同等の能力があるものだと推測されている。この北朝鮮の行動について、多くのメディアは、オバマ新政権に対する強行市政をアピールするねらいがあると説明している。
ここで気になるのが、イランの衛星打ち上げとの関係である。そして、ハマスのマシャル政治部門指導者のイラン訪問である。
今回の北朝鮮の行動は、同国内に問題があるため、国民の目を国外にそらすために行っていることだとの分析が常道かもしれない。また、6者協議において緊張を高め、交渉を有利に進めようという狙いもあるかもしれない。
しかし、ミサイル発射実験は、議長国である中国が望む行為ではない。したがって、やはり国内的な体制の問題と、北朝鮮のミサイル技術を求める“誰か”のために実験をすると考えた方が妥当なのではないだろうか。

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