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昨日、千葉県の国際室のご協力を賜り、私のゼミの学生たちが「外国人が暮らしてみたいまちづくり」に関する公開研究会を開催した。千葉県内の8つの市の国際交流ご担当者や、6つの国際交流団体のご関係者などもご参加くださり、70人の会合となった。
「人にやさしいまち」については、ハード面やソフト面から考える必要があるが、今回、ゼミでは「暮らしのシステム」について考えてみた。そのことで、多文化共生をどのように実現していくかについて、身近なところから取り組む一助となると考え、活動をはじめた。「まちづくり」も「国づくり」も、言葉で語ることは簡単だが、現場で実践しはじめると次々と難問が立ちはだかってくる。
パレスチナ国家の建設の夢をアラファト氏から受け継いだアッバース大統領に対し、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)の創設者の一人であり、パレスチナ人民評議会(PLOの国会にあたる)の副議長であるタイスィール・クッバア氏が、大統領の任期は切れている旨指摘した。
アッバース氏は2004年11月、アラファト大統領の死去にともない、PLO執行委員会でPLO議長に選出された。そして、2005年1月には大統領選挙で当選し、今日に至っている。確かに、法的には2009年1月で4年の任期は切れたことになる。しかし、ハマスによるガザ地域の武力占領が正常化するまでは選挙実施は困難との認識がある。さらに、今回のハマス・イスラエル間の武力衝突で、ハマスはPLOのファタハメンバー数名をイスラエル協力者として拘置したり殺害したりしている。フランスのメディアは、ガザでの取材で、ハマスによる「言論統制」や「人間の盾」の実態について報じている。
しかし、パレスチナ市民の中ではアッバース氏への批判が生れている。それは、パレスチナ自治地域の安全、安心、安定した生活をつくりだせない同氏の国づくりのあり方に対する不満である。そして、これはパレスチナ解放運動の中核をなしてきたファタハの力がさらに衰退し、ハマスが躍進する恐れがある。
少年時代にイスラエルの建国にともない難民となり、73歳の現在までパレスチナ解放を目指した活動家は、厳しい試練の時を迎えている。このことが平和路線の後退を意味しないことを願う。

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