|
このところ帰国を中止して日本で就職活動をする中国からの留学生が増えている。これまでも、外国人留学生の就職試験は、日本語能力、英語力、一般教養（日本人と同じ試験）が要求され、２０倍以上の狭き門である。卒業を目前にしての日本での職探しは、日本経済も雇用問題を抱えているため、かなり厳しい。学生に進路変更の理由を聞くと、農民工（推定１億３０００万人）のうち２０００万人が失業していることを先ごろ中国政府が公表したこと、また地方で集団農場が減少し、都市の工場労働においては福利厚生制度が撤廃されるなど、帰国後の生活環境に不安を感じたからだという。
こうした不安を抱えている留学生の不安を高めるニュースが報じられている。中国の小麦の産地である北部および内陸部で５０年ぶりともいわれる旱魃による深刻な被害が出ている。すでに小麦の苗が枯れた地域や住民への給水作業を始めた町も出ている。党中央は「農業は国民経済の基礎である」として、積極的に農業発展への支援を行ってきた。しかし、旱魃による農民の収入の減少や食糧需給不足といった影響が出ることが予測され始めている。中でも、小麦は生産量（２００６年で１億トン超）の大半が国内で消費されるため、今後の物価動向に影響が出る事が懸念される。仮に中国が小麦を大量に輸入すると、国際価格が上昇し、２００８年の世界食糧危機と同様の現象が起こりかねない。 さらに、国際社会が、人民元は過小評価されているため中国製品の輸出が増加していると非難し始めている。特に、米国のガイトナー新財務長官は、中国による為替相場の捜査に言及している。中国政府が国際社会の指摘に反応して人民元を切り上げると、中国の輸出は伸び悩み、同国の経済成長（２００９年は８％を目指している）が鈍化する懸念がある。 こうして、中国でも異常気象とあわせて世界の景気後退の影響が出ている。このことが、中国が抱えている�”戮粒丙垢粒搬隋↓�雇用危機、��少数民族問題、�ざ�産党の活力低下などの慢性的な問題を刺激すれば、急速な経済成長の鈍化と政情不安というシナリオもありうるとの分析もある。 中国政府はこの難問に対し、公共事業（４兆人民元の対策を発表済み）と国内消費拡大事業の実施に動いている。対応振りだけをみると、日本政府よりも早く、適切な規模で実施されているように見受けられる。この対応がどこまで効果を挙げられるのかはまだ分からない。しかし、個人的には、一人でも多くの外国人留学生が母国で抱いた夢を実現できることにつながればと願っている。 |
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
