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５月１４日、ＮＡＴＯ事務総長歩のマーチン・エルドマン氏の「グローバル化時代における安全保障」に関する話を聞く機会を得た。１２日にも米国の国家政策センター副所長のスコット・ベイツ氏が「オバマ政権の外交・安全保障政策」について都内で講演を行っており、「安全保障」というテーマについて意識を深められた週であった。そして、日本では、時まさにロシアのプーチン首相の来日、そして安全保障についてはメンバーの温度差を内包した民主党党首選を目前にしている時期とも重なっている。以下に、エルドマン氏の講話のポイントと、セミナーに参加しての感想について記しておく。 グローバル化の中、安全保障問題についても出来事やアクター自体が国境を越えていることが当たり前のこととなっている。例えば、ソマリア沖の海上警備活動は、多数の国と国際機関の軍の協力によって実施されている。こうした協力は数年前には予想しがたい事だっただろう。また、新型インフルエンザ対策も、ここまでの国際協力体制がつくれると考えた人は少ないのではないだろうか。 ＮＡＴＯについてもその例外ではなく、ヨーロッパ域内での安全保障対策の構築にとどまらず、域外においても国連などに基づき、テロ武装勢力との戦いや人間の尊厳を守る活動を行っている。そこに至るまで、ＮＡＴＯも日本同様に試行錯誤を行ってきた。今回のセミナーでエルドマン氏は、ＮＡＴＯの国際介入は�々駭△侶莎弔亡陲鼎�ものと、�∋臆湛顱複横献�国）の安全への脅威に対するものがあり、その行動は加盟国の合意という大原則に基づくと説明した。そして、その合意は、長く厳しい議論の中で形成されたものだと強調していた。一方、同氏は、ＮＡＴＯはそれぞれが主権を有する２８の国家の集まりであるということにも言及した。したがって、何故、域外での平和構築活動を行わねばならないのかとの疑問が加盟国の中から出てくることも仕方ないことだと述べた。こうした疑問が出てくる点も、日本と似ているように思う。 エルドマン氏は、グローバル化にともなって生じたマイナスをプラスで消せる新しい枠組みが必要だと語った。私は、その新しい枠組みづくりは国際公共財とは何かについて国際社会での共通認識を熟議、形成し、そしてそれを守るための倫理的基盤を共有化するプロセスだと考えている。しかし、現実には、多くの人々が身近に実感できる問題として感じはじめている気候変動と地球環境問題でさえも、世界各国で倫理観にまだまだ温度差がある。ましてや、直接には自分や自国に関わらないように見える他者（他国）の�／邑◆↓∧刃臓↓�持続可能な繁栄を考えることは、より難しい課題であろう。国際社会ではグローバル化の中にあっても、国際公共財を意識することよりも国益を優先することの方が多い。 こうした観点で、ＮＡＴＯのアフガニスタン出兵を見ると、�‖舂滅鵬�兵器の拡散防止、�∧胴颪悗稜枸検↓Ｋ稾�問題対策、�ぅ謄蹈螢好搬疂瓩覆匹裡裡腺圍浪談然胴颪琉汰簡歉磴旅餘廚�見えてくる。これらは、イスラム過激派武装グループを武力で根絶しようと考えていたブッシュ前米政権の「テロとの戦いへの出兵」とは目的を異にしている。したがって、ブッシュ政権時代にはＮＡＴＯ諸国内で、ＥＵと米国の不協和音が響いていた。この不協和音は、オバマ政権がＮＡＴＯ内の協調を提唱しているため静まっているように見えるが、現実にはスタンスの違いは残っているのではないだろうか。 今後、タリバンが計画しているといわれる大規模な市街戦や自爆テロ、また米軍、ＮＡＴＯ軍やアフガニスタン市民を巻き込む誤射、誤爆が継続すれば、ＮＡＴＯのアフガニスタンでの平和構築の協調体制が乱れる可能性もある。５月１１日、ゲーツ米国防長官はアフガン駐留米軍司令官（現在、ＮＡＴＯ主導の国際治安支援部隊：ＩＳＡＦ司令官も兼務）を解任し、新たなアプローチを試みると発表した。やはり、ＮＡＴＯもオバマ政権も、しっかりとしたアフガニスタンの出口政策を考えておく必要があるのではないだろうか。願わくば、その政策が各国の直接的国益を離れ、南西アジア地域の持続可能な平和と繁栄に結びつくものであって欲しい。それというのも、国際公共財は、巡り巡って国益につながってくるとの広い認識の下に築かれるものだと考えるからである。
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2009年05月15日
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