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５月１８日、笹川平和財団主催の会合で、アラブ・プレス・サービス社長のピエール・シャマス氏の話を聞くことができた。久しぶりに本人の講演を聞く機会であったが、インターネットを通して現地の公開情報を見ることができるようになったこともあり、若干、物足りない感があった（もちろん参考になる点もあったが）。私も前職時代に経験したことであるが、講師と入念に打合せをしておかないと、啓蒙的な講演内容になってしまい、情勢分析を期待する参加者の期待とかみ合わないことがある。一方、そうした内容になってしまうのは、中東の有識者にとって未だに日本は遠い国と思われているからでもあるのだろう。 さて、シャマス氏は本日の講演で、イスラエル・パレスチナ問題について、�．僖譽好船米睇瑤梁侘�、��中東諸国の中で武装闘争だけがイスラエルから占領地を開放できると考える人々の存在が、和平の筋書きを見えなくさせていると語った。これらの指摘はアラブのメディアでもしばしば目にすることであるが、さらに興味深いものとして、イスラエルとパレスチナの2国家共存を実現させれば「約束の地」や選民などのユダヤ思想が薄められ、イスラエルは崩壊するとの考えも報じられている。 こうしたことからも分かるように、パレスチナ人をはじめイスラエル以外の中東地域の人々は、イスラエルの存在に違和感を持っている人が多いようだ。しかし、仮にイスラエルが崩壊すれば、イスラエル国民は、現在のパレスチナ難民同様に、再びディアスポラとなり、どこかに定着先を求めることになる。そうなれば、国際社会はおそらく別の大きな問題を抱える事になるだろう。 では、２国家共存を実現するにはどうすればよいだろうか。その1つの取り掛かりの方法は、オバマ大統領がイスラエル政府に圧力をかけることだろう。圧力の内容は、�＾稻＼�の高い入植地の撤去、��既存の入植地でも住宅建設を中止、��パレスチナ人住宅の撤去禁止、��ガザ封鎖の解除などである。イスラエルが応じれば、それを糸口に交渉を進めることができる。 ５月１８日にワシントンで行われるオバマ・ネタニヤフ会談に世界が注目している。オバマ大統領が、２国家共存の実現を、直接ネタニヤフ・イスラエル首相に語り、説得し、さらにイスラエル国民に向けても訴える事ができれば、歴史的な一歩を踏み出す事になるだろう。オバマ大統領が直接、またウェブサイトやメディアを通して米国民に語ってきたように、国際世論をそうした手段を駆使して動かせる可能性はこれまでになく高くなっている。ローマ法王の中東の聖地巡礼、イスラエル経済の後退、ロシアとＥＵの協力姿勢などを考え合わせれば、オバマ大統領のスマート・パワーが膠着した中東和平を動かすためのお膳立ては整いつつある。残るは当事者たちの決意であるのだが。
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2009年05月18日
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