2009年05月31日の記事一覧 - 詳細表示

５月２８日、イラン南東部のシスタンバルチェスタン州の州都ザヘダン市のモスクで自爆テロ事件が起きた。また、翌２９日には同市のアハマディネジャド大統領の選挙事務所への銃撃事件が発生した。ＡＦＰ通信によると、２８日の事件では少なくとも２５人が死亡、１２５人が負傷している。同事件の関連報道で注目されるのは、３０日の早朝に２８日の事件の犯行グループの３人が公開処刑になったことである。このイラン政府の異常な反応の早さの背景には何があるのだろうか。

シスタンバルチェスタン州は人口約２１０万人、面積１８１．６００k㎡（イラン第２位）、州の南部および西部にはバルーチ人が居住している。宗教としてはスンニー派が多い。イラン国内でも低開発地域であり、アフガニスタン南西部との結びつきも強く、麻薬や密輸に関与する犯罪組織も存在している。また、今回犯行声明を出している反政府組織「ジュンダラ」（神の戦士）の活動が見られる地域である。

今回の事件では、発生直後から同州の副知事やマハスーリ内相等が米国の関与に言及した（５月２９日、米国務省報道官はそのことを全面否定）。イランは民族的にはペルシャ人が、宗教的にはイスラムのシーア派が多数を占めている。このようなイランは、潜在的に、国境を接しているアフガニスタン、パキスタン、アラブ湾岸諸国などのスンニー派勢力からの脅威があると感じている。また同国は、マイノリティーである先述のバルーチ人やクルド人、アラブ人、ユダヤ人、そしてスンニー派に関して、国際的政治問題としてしばしば取り上げている。１９７９年のイラン革命以来、イラン政府は米国とイスラエルがこのような国内のマイノリティーの反政府勢力に支援する謀略活動を行っているとの認識を持っている。

イランでは６月１２日に大統領選挙が行われる。２期目の大統領を狙うアハマディネジャド派は、今回の事件で米国やイスラエルの関与に言及することで、イラン国民が抱いている反米、反イスラエル感情に訴え、選挙戦を自陣に有利に進めようとする意図もあるように見える。オバマ政権が同事件への関与を即座に否定したことは賢明な対応である。このことで、次期イラン大統領が誰になろうとも、米国・イラン対話が動く可能性を高めたといえそうだ。