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５月５日、フジテレビの「ニュースＪＡＰＡＮ」でスーダン情勢についてコメントする機会を得た。ご担当くださったＹさんは、中東地域の現場での取材も豊で、スーダン問題だけでなく幅広い中東談義ができ、私にとっては嬉しい出会いであった。 そのスーダン問題のコーナーの最後で、スーダンの動向次第ではアフリカ全体に問題が広がる可能性がある旨のコメントを行った。その私のコメントは、コーナーの流れの中で飛躍したように思った人もいるかもしれない。そこで、私が懸念していることについて、もう少し詳しくここに記しておきたい。 それは、バシール政権が崩壊した場合に起きる可能性がある問題である。 シナリオ１：国際社会がバシール大統領の身柄拘束に成功し、国際刑事裁判にかけることになり、南北各勢力が協力して比較的順調にポスト・バシール体制を成立させられる。この場合、問題はそう大きくはならない。＜蓋然性は４０％＞ シナリオ２：国際社会がバシール大統領の身柄拘束に成功し、国際刑事裁判にかけることになり、スーダンにおけるバシール氏の調整力が消えることにより、南北の対立、ダルフールでの対立、東部地域での部族対立が激化する。＜蓋然性は５０％＞ シナリオ３：バシール大統領が拘束されないまま、同大統領に対する国際刑事裁判所の判決を求める国際圧力が高まり、それを背景にスーダン国内で、スーダン人民解放軍（ＳＰＬＡ）をはじめスーダン開放運動（ＳＬＡ）、正義と平等を求める運動（ＪＥＭ）などがバシール政権打倒を本格化させ、内戦が悪化する。＜蓋然性６０％＞ シナリオ２と３の影響として、�‖舂未瞭駝韻�国内外ともに再び流出、�▲船礇鼻▲螢咼△覆疋后璽瀬鷦�辺９カ国への波紋、��イスラム武装勢力の台頭もしくは外国からの流入などが考えられる。これにより、イラク問題同様に石油市場の供給不安（スーダンの原油生産量は約４０万Ｂ／Ｄ）や、アルカイダを含むイスラム武装勢力の拠点と再度なる可能性も生れる。 さらに、スーダンの国内混乱により、同国の原油や鉱物資源に期待を寄せていた中国、インド、マレーシアなどが代替地として他のアフリカ諸国への進出を強化し、国際的資源争奪戦がさらに激化することも考えられる。 グローバル化された国際社会にあって、パキスタンでイスラム武装勢力が支配地域を拡大しており、アフリカにおいては、ソマリアで同様にイスラム武装勢力による混乱が深まっている。その中、仮にスーダンでも政治混乱が起きれば、破綻国家が多いアフリカ諸国でどれだけの現政権が持ちこたえることができるだろうか。 このように見ていくと、スーダンがアフリカの地殻変動の震源地の一つとなる可能性があることが懸念される。
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オバマ米大統領は５月５日にペレス・イスラエル大統領、６日にカルザイ・アフガニスタン大統領、ザルダリ・パキスタン領大統領をワシントンに迎えて会談を行う。この会談によって、政府の重要ポストがまだ決まっていないオバマ大統領が�．ぅ好薀猊霑�勢力の拡大阻止、��中東和平問題、��イラクからの米軍の撤退、�ぅぅ薀鶻吠軸鏗�発阻止という西アジア地域での課題にようやく手をつけはじめたといった感がある。 ここにきて、すでにアラブ・メディアが報じ始めているが、オバマ政権はアラブ湾岸産油国の政治指導者との意思疎通が十分でないことが悪影響を生むとの懸念が出始めている。 第１は、中東和平問題である。オバマ政権にはクリントン国務長官をはじめイスラエルと太いパイプを持ち、イスラエルから見ると気心知れた人物がいるとの感がある。例えば、中東和平担当者となったミッチェル氏やイラン担当のデニス・ロス氏は、イスラエルの意見に耳を傾けるタイプの人々であるといわれている。まず、レバノンでの総選挙を前にして、米国が反米、反イスラエルのイスラム主義勢力であるヒズボラの勢力拡大阻止に向けてどのような対応をするのかが注目される。なお、すでにイスラエルが米国の要請を受けて南レバノンで占領している村からの撤退を計画しているとの報道が流れている。 このように、米国・イスラエル間では順調に関係継続が図られている。一方、湾岸地域では、対イラン問題、対アフガニスタンや対パキスタン問題で、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などと政策調整を行う機会（電話、会談）があまりスムーズに実施されていないと見られている。ゲーツ国防長官が５月４日のエジプト訪問後に５、６日とサウジを訪問する予定であるが、クリントン大統領ｵ時代同様に、友好関係増進にはまだ時間がかかるのではないだろうか。 オバマ大統領は就任１００日を越えた。アラブ社会でも他の国際社会同様に、一般市民はオバマ大統領の語り口に良い印象を抱いているとの報道が目立つ。しかし、国内問題への対策に時間を割かざるを得ない現在のオバマ政権は、現実の外交課題に十分に取り組む余裕はあまりないだろう。そのことに対し、アラブの一般市民からは期待はずれだとの批判が出始める事も懸念される。 西アジア地域の安定性を高めるには、現在も米国の関与が必要条件である。したがって、オバマ政権には、是非とも北アフリカおよび西アジア地域の個々の問題の関連性を十分に検討、把握し、その解決のための優先順位をつけて取り組む必要がある。このようにして戦略を立てなければ、クリントン時代と同じような顔ぶれの民主党のスタッフは、やはり外交成果が出せないとの烙印を押されるかもしれない。 外交や安全保障は個人のソフト・パワーだけででは限界がある。そのことは、上院外交委員歴３５年のバイデン副大統領や、４０年の軍人のキャリアを持つジョーンズ国家安全保障問題担当顧問は十分知り尽くしていると思われる。オバマ政権にとって、５月、６月は北アフリカ、西アジア政策を占う上で重要な外交の季節となりそうだ。
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