イスラム教徒の反中国感情の芽生え

中国政府のウイグル自治区問題への対応について、トルコのエルドアン首相は「民族浄化」という言葉をつかって厳しい批判を行った。これに対し、中国政府系紙チャイナ・デイリーは、事件での死者184人中137人が漢民族であると主張した。

イスラム教徒には、共同体（ウンマ）の成員が迫害を受けることは許せないとの考えがある。この考えに立って、イランのコムで、大アヤトラの一人シーラーズィ師も中国批判を行った。その声明文では、現在のところイラン政府がウイグル自治区問題について沈黙していることにも触れ、適切勝気全とした態度をとるよう促している。また、同じく大アヤトラのゴルバイガーニィー師も同様のことを行っている。

こうしたシーア派の法学者やエルドアン大統領の批判にみられるように、他者に対する共感性が高い。それは、イスラム教徒が日々の信仰実践を通してマスラハ（公共性）という理念をはぐくんでいるからであろう。この共感は、イスラエルの占領下で苦しむパレスチナ人や米英軍の駐留下にいたイラク人に対しても見られてきた。この世界のイスラム教徒に対する共感・関心は、時として武力行使をともなう行動になることもある。

今回のウイグル自治区問題については、中国との相互関係から見れば、外交問題の域にとどまる可能性が高いが、イスラム教徒の市民レベルで反中国感情が芽生えた事は確かだろう。