イラン大統領選挙後の波紋

７月２５日、世界各国の１００都市でイラン大統領選挙の抗議デモで拘束された人々の釈放を求める集会が開かれた。これらの集会は「国境なき記者団」「アムネスティ・インターナショナル」｢ヒューマンライツ・ウォッチ｣など国際的に活動している団体の支援の下で実施された。８月の第１週に就任式を予定しているアフマディネジャド大統領にとって、大変厳しい国際環境だといえる。

一方、イラン国内では、同大統領が縁戚（息子の妻の父親）にあたるマシャイ氏を第１副大統領に任命した。このマシャイ氏は昨年７月に「イスラエルや米国の国民はイランの友人だ」との発言をし、閣内外から批判を受けた事がある人物である。このため、ハーメネイ最高指導者は同大統領に任命撤回の書簡を送った。結果として、マシャイ氏は副大統領を辞任したものの、アフマディネジャド大統領は同氏を大統領府長官に改めて任命した。そして、２６日、マシャイ氏の副大統領就任に異を唱えた情報相、文化・イスラム指導相、保健相、労働・社会問題相の４閣僚を解任した。

この一連の人事で問題となるのが、第１にハーメネイ最高指導者が任命撤回を命じたことにアフマディネジャド大統領が１週間以上をかけて対応したことである。これにより最高指導者の権威はさらに弱まることになった。
第２に、第９期政権の閣僚２１人中１２人が解任されたことである。このため閣僚の半数以上が交替したことになり、憲法１３６条にもとづき国会で改めて承認を受ける必要が生じている。

このような状況となった最大の要因は、先の大統領選挙で、ハーメネイ師が中立的立場に立たず、アフマディネジャド支持を鮮明に打ち出したことである。このことにより、アフマディネジャド大統領や同大統領支持者にとって、最高指導者が“手の届く存在”として認識されるようになり始めているといえる。それは、イスラム法学者の統治が事実上、変質しつつあることを示しているのかもしれない。ハーメネイ師がアフマディネジャド大統領を罷免しない限り、この変質は決定的となるとなるだろう。