方針定まらぬ日本の教育

６月２８日、日本学生支援機構主催の外国人留学生に対する大学説明会に参加した。当日は、国公立大学４９校、私立大学８９校が会場に説明のためのブースを設置し、外国人留学生２０００名近くが来場した。

私もブースを離れて参考のため会場を一回りしたが、意外にも国公立大学が多くの外国人留学生を集めていた。おそらく、８割近くが中国からの学生だっただろう。世界経済危機の影響で、韓国や、ベトナムなど他のアジア諸国から日本への留学生が低下しているのだろう。また、授業料の安い国公立大学の人気が高いこともうなずける。こうして、世界経済危機の影響は、教育界にも及んでいる。

日本人でも公立高校の授業料（年間５〜６万円）が支払えず、減免申請を出す家庭や、大学進学をあきらめる生徒も出ている。さらに、熱を帯びていた中学受験も減少傾向にあると報じられている。これらのことから、保護者の経済力と子供の学習機会は相関性が高いといえそうだ。私立では今後、名門校以外の学校経営はますます厳しくなるだろう。

そうした状況の中、６月２９日に中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が既存の大学や専門学校とは別に、社会人、職業人として必要な幅広い能力を育成する新しい種類の学校創設を提言した。この創設目的は、職業教育を充実させてニートの増加を防ぐことだと説明されている。

こうした一連の教育関連情報を見て分かるのは、日本の人材作りの方針が定まっていないということであろう。米国には指導者には、次のような心構えが必要だとの考え方がある。Ｌｉｓｔｅｎ（人の話を聞こうとする心構え）、Ｅｘｐｌａｉｎ（人が納得できるように説明しようという心構え）、Ａｓｓｉｓｔ（人を援助しようという心構え）、Ｄｉｓｃｕｓｓ（人と討論しようという心構え）、Ｅｖａｌｕｅｔｅ（人をきちんと評価しようという心構え）、Ｒｅｓｐｏｎｄ（きちんと応答しようという心構え）。それぞれの頭文字を取ると、ＬＥＡＤＥＲ（リーダー）となる。

この米国の例のように、日本の教育においても、日々の生活の中でより具体的な目標を示し、子供たちの人間形成を助ける必要があるのではないだろうか。もちろん、経済状況にあまり左右されない教育制度づくりも必要である。近く実施される衆議院選挙で、各党が「人づくり」についてどのような方針を提示するのかに注目したい。