|
７月３１日付読売新聞が、東北大学の原子力工学の研究室で、イランの核開発疑惑と関係が深いとされる「シャッベル・イブン・ハヤーン」研究所に所属するイラン人が学んでいた（２００２年１０月入学、０６年９月帰国）と報じた。この記事の内容から見ると、�〃从兒唆半覆竜�制リストに載ったイランの研究所所属の人物を留学生として受け入れてしまった、�△修離ぅ薀鷽洋嘘慇犬慮Φ翔睛討�使用済み核燃料の再処理システムに関係する技術であったことが、問題となっている。 核兵器をはじめ大量破壊兵器に関する技術拡散問題が、特に注目され始めたのは２００１年の米国同時多発テロ事件（９月１１日）以降である。さらに、ブッシュ政権下では「ならず者国家」（イラン、イラク、北朝鮮、キューバ）への産業・科学技術の移転に対して厳しさを増していた。今回報じられた経済産業省が作成していた規制リストも、２００２年にそうした流れの中で作成、その後も運用されており、外務省、文部科学省をはじめ各省庁は十分その目的を関係機関に周知徹底していた。私も前職の中東調査会にいた時、このリストのことは承知していたし、企業、研究所、大学はそのリストの存在を認識し、チェックすることが常識となっていたと記憶する。 この問題を、こうしてブログで取り上げたのは、記事の中で指摘された大学の担当者が、｢所轄官庁の文部科学省から直接指示があったなら別だが、当時はなかった。経産省がリストを公表していたとしても『ああそうか』ということしかならない｣（７月３１日付読売新聞１４版３６面）とコメントしていた、とあったからである。このコメントがどのような文脈で語られたのかは分からない。しかし、この発言は、あまりにも常識から外れていると私には思える。 大学には研究者として立派な研究をなされている方で、研究と身近な問題以外にあまり関心を示されない方は確かにいる。また、同じ現象や物を見ても、関心がない人は、その存在を認識する事さえしない場合もある。しかし、大学という「知」にかかわる職場においてそうしたことがあって良いものだろうか。所属する機関の主管の文科省以外の文章は「『ああそうか』ということしかならない」という認識の狭さは、社会人として問題はないのだろうか。 そうは言っても、この６年半大学に身を置いてみると、“さも在りなん”とも思う。したがって、政府は、外国人留学生、就学生に関する管理を大学や日本語学校・専門学校に全面的に依存するのではなく、例え財政負担になったとしても、入口・中身・出口まで、文部科学省と法務省の協力体制を強化し、現状把握を行う方向を検討すべきだと考える。この問題が、グローバル化の時代にあって、大量破壊兵器の開発技術がいとも簡単に移転する問題を指摘できることを改めて示したこと以外に、日本人にとって「国際公共性」という認識はまだまだ浸透していないこと、また日本の移民政策が未整備であることが露呈されたと言えるだろう｡
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2009年07月31日
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
