新疆ウイグル自治区での暴動について

７月５日に起きた中国の新疆ウイグル自治区での民族対立はこれまで以上に激しいものであった。この対応に当たるため、中国の胡主席はイタリアのラクイラでの主要国首脳会議を欠席し帰国の途に着いた。中国共産党筋の報道では、事態が深刻化し、細かい対処にいたるまで胡主席の指示を仰いでいる状態ではないかと伝えている。

新疆ウイグル自治区は、石油、天然ガスが豊富で、綿花の生産も有名である。同自治区には、対立集団となったウイグル族（４６．２１％）と漢民族（４０．５８％）の他に、カザフ族（６．７４％）、回族（４．５５％）等およそ２０の民族が暮らしている。

中国でのイスラム教徒と漢民族との衝突は２００４年にも河南省鄭州で起きている。今回の対立を民族問題として取り扱う報道が多い。しかし、中国のイスラム教徒の中には、政府の宗教弾圧の反発がある点は、基本認識として持っておくべきだろう。

近年、中東地域で活発になっているイスラム過激派の動きはアジア世界にも広がっている。それは中国の１億３０００万人ともいわれているイスラム教徒にも影響を与え、彼らの政治意識を高めているとも考えられる。そうだとすれば、中国のイスラムの政治運動が分離独立にまで及ぶのか、権利獲得を目指すものにとどまるのかを見極める上でも今回の中国の動向が注目される。