2009年08月11日の記事一覧 - 詳細表示

８月１０日、イラクの北部の都市モスル郊外で自動車爆弾テロが発生、死者２８人、負傷者１５５人の犠牲者が出た（ロイター通信によると死者１７人、負傷者５４人）。また同日、首都バグダードでも３ヶ所で自動車爆弾テロがあり、１９人が死亡、９６人が負傷した。こうした爆弾テロは７日にもあり、巡礼者のミニバスが標的となり、４４人が死亡した。

イラクは、６月末に都市部から米軍戦闘部隊が撤収して以降、イラク治安関係者が国民の安全を担う状態となっている。イラクのマリキ首相は、着実にイラク治安関係者の能力が向上していると考えているようで、８月６日にバグダード市内に設営された防護壁を４０日以内に撤去するよう指示を出している。

この問題から、イラクの治安を見ていく上でのポイントとして、
①イラク人の治安維持能力は果たして十分か（米軍のイラク治安部隊の育成・支援も含めて）、
②爆弾テロの犯行グループの捜査が進まないのは何故か、
③ここ数ヶ月の爆弾テログループの犯行から、再び利益集団間の武力対立が起きるかどうか、
などが挙げられる。

メディアでは、シーア派を標的とするアルカイダ系（スンニー派）武装勢力の存在について、しばしば言及している。しかし、アルカイダ“系”とはどのようなグループであるか不明瞭な点、および、以前、米軍のイラクからの撤退を目的とする聖戦を呼びかけていたアルカイダ傘下のグループが、今度は米軍の駐留延長理由となるような攻撃を行うだろうかという疑問もある。爆弾テロは、むしろ旧サッダーム政権関係者やシンパが国内に混乱を起こし、自分たちの社会的復帰を目論んで行っている蓋然性が高いと考える。

ＡＦＰやＡＰ通信などがアルカイダ系組織の犯行を強調しており、日本のメディアの一部も同調している。もちろん、その可能性も全くないわけではないが、イラク問題では、シリア・イラク間の国境通過の状況や、サッダーム・シンパの元軍人組織、元バアス党関係者の動向などの現地情報も折に触れて紹介することも大切ではないだろうか。

それにしても、自動車爆弾を簡単に作ることができるような武器の拡散状況を改善する術はないものだろうか。まずは、イラク人を守るイラク治安関係者の能力向上に期待したい。