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８月３１日の衆議院選挙を前に、人民日報が２４日付で日本の新聞社の選挙分析を引用しつつ民主党有利と報じた。同記事では、民主党の中核政策と主張について、「五原則、五策、５つの約束」と総括している。また、同２４日付フィナンシャル・タイムズも選挙戦の状況を伝えながら「日本は大きな改革を必要としている一方、リスクを取ることをあまりに嫌っている」と日本の現状評価をし、「日本の有権者は保守的習慣を一度で良いから投げ捨てるべき」で、「今回はギャンブルに出るべき」と括っている。この他にも日本の選挙について報じる海外メディアは多いようだ。 一方、８月２７日付ニューヨーク・タイムズ（電子版）に鳩山由紀夫民主党代表が「日本の新しい道」と題する論文を寄稿した。日本の選挙に関心を示している海外メディアに、政党として対応したことは評価に値する。与党であれば、主要な海外メディアが報じる日本に関する主だった記事の邦訳と分析を毎日読める仕組みが政府内でできている。一方、野党は自力で邦訳し、分析せねばならない。 この鳩山代表の論文は、世界の知識層の多くが目を通すといわれているフィナンシャル・タイムズの先の論文に応えるかのようなタイミングであった。投稿先をニューヨーク・タイムズとしたのも妥当な選択といえるだろう。論文の中で、同代表は「グローバリズムにより脇に追いやられた非経済的な価値観に目を向ける」とした上で、中国の存在が大きく影響するアジアにおける日本のとるべき外交について述べている。 同論文に対して、米国の中では批判が多いと報じられている。日本のメディアの中には、これが日米関係に良い影響を与えないのではないかと懸念するような論調もある。果たして日米関係はそんなに脆いものだろうか。 ここで、考えを深める上で参考になると思われる予測や事実を挙げてみる（以下は米国のメディアで活躍するジェームズ・キャントン博士の分析による）。 �。横娃隠鞠�までに、中国の１００万人都市は１００ヶ所となる。そして２０２０年には中国は２０億人の消費市場となる。 ※日本の１００万人都市は現在７ヶ所。 ��中国の総人口の半分以上が２１歳未満の若者である。 �Ｊ胴颪梁价翹念彑峪�は拡大しており、米・中関係は強まる方向にある。なお、中国の米国債保有額および米ドル保有額はともに１兆ドルを超えている。 �っ羚颪離咼献優好好�ールに通う学生数は欧米の総数の５倍、科学技術系の学生数は１０倍である。 ※日本の年間大学志願者数は５５万人程度。北京大学だけでも１００万人を超える学生がいる。 これらは社会についての断片的な情報資料であり、かつ十分に検証される必要がある。しかし、米国が中国の「イノベーション能力」を高く評価しようとしていることが分かる。そのイノベーション能力が、アジア地域や米・中関係、日・中関係に大きな変化をもたらすことは確かだろう。その中国に対しどのような外交戦略で臨むのかは、日本にとってこれまで以上に重要な課題である。米国の政治家や研究者が、日本が抱えるこの課題を日・米関係に悪影響を与えるというボールを投げてくるのであれば、「米・中関係も含めて三国で話し合おう」と、それを投げ返せばよいのではないか。
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2009年08月29日
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