中国の国際的影響力の拡大

ワシントンで開催された「米中戦略・経済対話」（７月２８、２９日）では、２兆ドル以上の外貨準備高があり、８０００億ドルともいわれる米国債を保有している中国に対し、オバマ大統領も孟子の言葉をスピーチで引用するなど、大いに気遣いをしていた。中国は、ＢＲＩＣｓ（Ｇ４）、経済サミット（Ｇ２０）、そして米国との対話（Ｇ２）の３つに唯一参加している国である。したがって、米国としては中国と長期的視野で協力関係を構築する必要性がこれまで以上に高まっていると見ているだろう。

今回、米国と中国が世界の政治、経済、安全保障について協議するＧ２体制が動いたことで、蚊帳の外におかれたところがる。それは欧州であり、日本、韓国である。
例えば朝鮮半島問題については、北東アジアの安全保障を日米同盟、韓米同盟を維持しながら大枠の管理は中国に任せるという方向が話し合われたと報じられている。
また、世界経済の主要な方向性をＧ２で作れるようにもなる。
さらに、今回の会議でも見られたように、ウイグルやチベット問題などの人権に関わる動きが後退する可能性がある。

この中国が、国際的な影響力をさらに高めるためにソフトパワーに４５０元を投資しはじめた。具体的には、グローバルメディア（ＣＮＮやＢＢＣのような衛星テレビ）の強化である（その１つとしてアラビア語の放送も始める）。また、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）がイラン南部の大型油田であるアザデガン油田の権益の７０％をイランから取得する方向であり、資源外交も一層活発化している。

こうした中国の動きに、日本はどのように対応していくのだろうか。