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8月30日の衆議院選挙は、民主党が480議席中308議席を獲得する大勝となった。米国の経済学者のピーター・ドラッカーはかつて、日本人は社会的にまとまって変革を起こす力がある旨語っていたと聞いた。鳩山民主党代表が31日の記者会見でスタートラインについたばかりだと語ったように、今回の民主党の大勝利によって明治維新以来の官僚制の改革ができるかどうかはまだ分からない。とは言え、69.28%という小選挙区比例代表並立制下での最高の投票率であったことは、日本国民が変革を起こしたいとの強い気持ちから行動を起こしたことの表れだといえる。 投票率をはじめ今回の選挙では「過去最高」となった事項がいくつかあった。女性の衆議院議員数も過去最高の54人となった(11.2%)。しかし、世界水準で女性が国会議員意占める割合を見ると、これは自慢できる数字ではない。少し古い数字となるが、国連開発計画(UNDP)の『人間開発報告書2007/2008』によると、スウェーデン47.3%、フィンランド42.0%など先進国の多くが15%以上である。ちなみに女性の政治参加の遅れが問題だといわれることがある中東諸国でも、バーレーン、チュニジア、シリア、そしてイスラエルでは女性議員は11.2%以上を占めている。 201,461という過去最高の得票数(小選挙区制で20万票を超えたのは初めて)で当選した鳩山代表に、是非取り組んでほしいことがある。今回の小選挙区の当選者の最低得票数は44,068、落選者の最高得票数は151,448であった。あまりに差の大きさに驚いた。「1票の格差是正」は早急に取り組まれるべき課題であろう。 民主党政権を誕生させることとなった今回の日本の選挙について、BBCやABCをはじめ世界が注目し、報道している。議員年齢が若返り、活躍が期待される新人議員も多く当選した。日本・中東関係で共に仕事をしたことがある財務省OBの玉木雄一郎氏(40歳)、外務省OBの緒方林太郎氏(36歳)もそうした人物といえるだろう。二人の当選を祝うとともに、しっかりとした変革の推進者となってくれることを期待している。
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2009年08月31日
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