２０年ぶりのファタハの総会と中東和平

パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の主流のファタハは、８月４日から２０年ぶりに総会を開いた。今回の総会では、中央委員（派内の意思決定機関）２１名と革命委員会１２０名の選出に注目が集まった。しかし、米国のオバマ大統領が中東和平に向け積極的役割を演じる姿勢を示していることに鑑みれば、ファタハの細則２８条項について協議、修正し、「２国家共存」を明確に打ち出すかどうかも重要なポイントであっただろう。

この２８条項には、パレスチナを占領するシオニストの抹殺が謳われている。イスラエルに対し強硬なハマスとの対立状況の中、２８条項を修正したのでは、パレスチナ市民を自陣に取り戻すことが難しくなる。したがって、ファタハは次期選挙を有利に展開するため、指導部の組織改革を行うことを優先課題とした。

組織改革のポイントは、「和平交渉」を維持していくのかどうかである。また、指導者の若返りも重要である。これらの難題に答えを出せたならば、次のポイントはエルサレムの解放、パレスチナ人の帰還などアッバース氏の方針を今後も継続するかどうかである。

ファタハも、現在の日本の選挙同様に、政党としてのマニフェストを示す必要があるだろう。理想とする内容を並べ立てても、実行不可能であるとパレスチナ市民から評価を受ければ、再び選挙で敗北するだろう。例えば、イスラエルのネタニヤフ政権との交渉においては、エルサレムの解放と帰還権の問題で成果を上げることはかなり難しい。したがって、早期の２国家共存の実現を目指すのであれば、これらの問題での譲歩が必要となるだろう。しかし、そうした選択肢をパレスチナ市民が望むかどうかはまた別である。

パレスチナ市民の生活は、ファタハとハマスの対立でどん底状態にある。それを打開し、パレスチナ国家樹立に向けて前進するためには、党派を離れた無党派政権を樹立することが重要である（メッカ協定）。さらに、今後もオバマ大統領の強いリーダーシップが求められるだろう。