ソトマイヨール氏の最高裁判事就任に思う

８月６日、米国の上院議会は最高裁判事に中南米系（ヒスパニック）の移民２世のソニア・外マイヨール氏の就任を承認した。同氏はプエルトリコ移民の家に生まれ、イェール大学の法科大学院で学び、検事補、弁護士を経験し、１９９８年から連邦高裁判事を務めている。

米国の連邦最高裁判事は９名からなり、終身制である。したがって、就任に当り過去の判事としての言動には厳しい評価が下される。その結果、個々の判事は保守派、リベラル派、中道との区分けをされる。ソトマイヨール氏は、リベラル派の判事の後任として、オバマ大統領の指名を受けた。そして、議会の公聴会で保守派の共和党から厳しい質問を浴びた。その後の上院本会議でも賛成６８名に対し、３８名が反対票を投じた。このように、米国では判事の立ち位置でさえ明確にしている。

さて、これと比較して日本の最高裁判官はどうだろうか。
例として、衆議院選の投票日まであと３週間であることから、有権者の1票の平等性の問題を取り上げてみる。地方と都市には1票に格差があるが、衆議院選挙については最少の有権者を有する地方の1票は最多の都市の約２倍の重さがある。参議院選挙になるとさらに格差は広がり、約５倍となる。

かつて、この有権者の格差について平等化を求めて裁判が起き、最高裁での判決にまで至ったことがある。しかし、最高裁は、この明らかな格差について違憲の判決を下さなかった。そこには米国とは全く異なる作用が働いているとの指摘がある。日本では三権分立が謳われているが、司法は立法府の問題には口をはさまないという姿勢がある。そこには人事権やその時代の社会事情が複雑に絡んだ配慮があるともいわれている。最高裁の判決は、日本流に言えば、「大人の判断」だったと言えるのかもしれない。しかし、法の万人としては、法と事実関係を検証し、客観的に判断を下すことを怠るべきではないだろう。仮に、この裁判で違憲の判決を下さなかった裁判官について、米議会の公聴会や本会議で承認の可否の投票を実施した場合、果たして承認されるだろうか。

報道によると、７月２７日に「１人１票実現国民会議」が発足した。この会議は、投票価値の格差問題を市民レベルで解決しようとの目的をもっている。しかし、このような市民運動が起きる前に、国会や司法が解決できた問題であっただろう。日本という国の文化の中に、「事なかれ主義」「やり過ごす事を良しとする姿勢」がある。大切な国の骨格をなす部分にも、そうした文化の影響が垣間見られる。