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７月３１日付日経新聞で、夏休みの子供たちの塾通いが保護者の経済問題から減少したことが紹介されていた。「聖域｣といわれていた教育費まで節約の対象となる状況で、家計のやり繰りが厳しくなっているとの説明があった。 その一方、家計におけるレジャー費、通信費は大きく削られてはいないとの報道もある。そうすると、教育費は「聖域」であるとの意識が弱まり、他の項目と同等に家計見直しの際の対象となっているのかもしれない。 その背景には、｢大学の全入学時代｣「就職大氷河期」といわれているように、例え“ブランド大学”に入学しても就職が難しい時代であり、“とにかく大学に入る”ことよりも、早い時期に自分のキャリアプランを立てることができるかどうかが人生にとって重要だと保護者が認識し始めているのかもしれない。 では、本当にブランド大学でも就職が難しいのだろうか。それは、やはり本人の就職意識によるだろう。しかし、次の２つの点は、大学によって差が出ているようだ。 第１は、ブランド大学の学生は、就職活動に取り組む意識、基礎学力が相対的に高く、仲間同士で刺激し合うことで良い相乗効果が生れている。 第２は、就職希望企業にエントリーシートを出した段階で、ブランド大学でないと有資格の状況チェックが厳しくなっているようだ。企業側は建前として、大学名にこだわらず｢人材｣であるかどうかで採用を決めると公言する。しかし、その｢人材｣を見極める基準の１つに、「学士」号を修得しているかどうかではなく、ブランド大学出身者かどうか、が入っている場合が少なくないように思う。 そうすると、こうした時代だからこそ、ブランド大学にはいる必要があるとの認識も出てくる。 では、ブランド大学にはどうしたら入学できるのだろうか。もちろん、受験生本人が努力することが重要である。次に、保護者の協力も重要となる。この保護者の協力は�（拔�を教えたり、さまざまな体験を積ませるなど直接教育に関与すること、��学習塾、予備校、通信教育などの教育費を分担することなどが挙げられる。 ここで、少々気になる数字を紹介する。８月４日、文部科学省が２００８年どの全国学力テストを受けた公立小学校の６年生について、調査結果を公表した。その結果、保護者の世帯年収が高いほど子供の学力が高い傾向にあることが分かった。特に、知識の活用力を問う問題の正答率が、学校外教育支出が多い家庭の子供ほど高かった。また、ニュースや新聞記事を話題とする家庭の子供の学力が高い傾向にある。文部科学省が全国学力テストの結果と年収の関係を裏付けるデータを公表したのは初めてであり、今後、この問題は他分野から分析をする必要があるだろう。 このデータ公表以前から、教育関係者の中では、保護者が子供の教育環境に十分配慮しているケースとしていないケースでは、子供の発達において物事の関心の持ち方にかなり差があるといわれてきた。このことと、今回の文部科学省公表のデータに鑑みれば、家計が厳しい中で保護者ができることは、こどもとすごす時間を増やし、自然や社会のしくみに関心が向くよう、会話を増やすことではないだろうか。 それにしても、本質として重要であるのは、ブランド大学に入るかどうかではなく、問題解決能力や創造力など個人の資質を磨くことであろう。まず、日本企業・社会がそのことをしっかり認識する必要がある。
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2009年08月09日
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