21世紀のアジアの中の日本

2010年は朝鮮王朝滅亡から100年に当たる。そして、中国が上海万博を開催し、経済大国としてその地位を確立するであろう年であり、日本では50年以上にわたった政治体制が実質的に変革する年となる。欧米の近代化の観点から見れば、大きく遅れた北東アジアのこの3カ国は、21世紀の10分の1が過ぎた現在、世界のGDPの約5分の１を占めるまでに至っている。

この3カ国の中では、20世紀においては日本がフロントランナーであった。そして21世紀にはその役割をおそらく中国が担っていくのだろう。その１つの事例として、2010年1月1日に中国とASEAN主要国のインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、ブルネイが貿易品目のうち90%について関税障壁を撤廃した。これにより、中国が人民元の安さから、これらのASEAN諸国に対する輸出を拡大させることはほぼ間違いない。
日本円がこの2年間で主要貿易相手国の通貨に対して約20%も強くなっていることを考え合わせれば、日本の対アジア輸出は一層厳しくなることも考えられる。

日本の経済界には、アジア市場が中国に飲み込まれる前に、この市場での環境や公共インフラなどの日本の技術力を活かしたビジネスを軌道に乗せたいとの強い意識がある。しかし、ビジネス環境は厳しい。

また中国と韓国の間では自由貿易協定（FTA）が模索されている。この動きは米国・韓国が3年前に締結したFTA（米国議会は未批准）の発効とも関連しており、米・中・韓の間では新たな貿易体制づくりが活発化している。

一方、日米間には普天間の飛行場移設問題を中心に不信感が広がっており、FTAの話どころではない。米国、アジア地域では中国と日本の経済的地位が逆転している。そのような状況の中でも日本の現政権は、「東アジア共同体構想」を提唱し、「対等な日米同盟」を強調している。
この外交姿勢については、日本国内からも理想論敵過ぎるとの論調がメディアで流れている。
先進国では、よほどの有事がない限り政権交代後100日足らずで外交や安全保障の基本戦略が大きく変わることはまずない。外交や安全保障は地政学を踏まえ、国際情勢の変化にあわせて日々検討されているものだからである。

21世紀のアジアでは、中国、インドの台頭にともなう経済変化が見られる一方、「不安定の弧」といわれる西アジアから北東アジアにかけての政治変化の中で、国家間の攻防が続くだろう。
その中で日本にとって軽視できないことは、世界の海と空の空間を押さえており、今後も世界の人、物、金、情報の移動に大きな影響力を有する米国との良好な関係の保持ではないだろうか。その関係を踏まえた上でアジア地域での日本の役割分担を幅広く模索し、「小さくともきらりと光る国」となることが21世紀の日本の目指すべきところであるように思う。普天間や北朝鮮の問題も、未来に向かっての時間的、空間的な広がりを意識した公議を深めるべきだろう。