オバマ政権の1年を振り返って

昨年後半同様、今年に入ってからもあまりブログが書けていないことをお詫びいたします。

さて、オバマ米大統領が就任してから概ね1年が経った。CNNとオピニオン・リサーチの世論調査では、この1年の実績評価は成功47%、失敗48%とほぼ五分五分である。昨年12月時点での同大統領の支持率は前回より3ポイント低下し、51%（不支持率48%）であった。

オバマ大統領への不支持を表明したり、この1年の政策を失敗だと考えている人は、やはり景気の回復が遅れている点を重視していると分析されている。このことからすれば、外交政策はあまり評価されていないと言える。実際、演説や会談以外に同政権が国際的に評価できる実績を挙げていないのも事実である。

対中東政策を見ていくと、イラン政策では対話を提唱したが何一つ進展していない。
1月10日にペトレイアス中央軍司令官がCNNのインタビューで、イランの核施設を爆撃することは可能であり、緊急作戦を実施する計画を立てていると言及した。
しかし、現実の動きは、国連安保理常任理事国とドイツのコミットメントグループによる協議で、近く革命防衛隊と関連企業への経済制裁強化を打ち出すにとどまると見られる。

また、中東和平交渉でも1967年の国境線に基づくパレスチナ国家樹立という提案をしたことは、出発点としては高く評価できる。しかし、パレスチナの人々にとっては、入植地の拡大が続く中で2年間の交渉の枠組みを決定しても現実の改善にはならない。むしろ、時間的経過にあわせてイスラエルの西岸での入植地づくりが進む状況では、事態は悪化していくと考えるのは必至である。オバマ政権がイスラエルに入植地の建設を強く求めない姿勢がパレスチナ側の不満を募らせている。

そして、アフガニスタンへの3万人の増派という政策も、撤退時期を明示したことで効果が薄いのではないかと言われている。

総じて、ブッシュ前政権と比較して大きな失敗と批判される状況にはないが、成果もないと言える。このように考えれば、オバマ政権はクリントン政権時代と同様に、中東政策では、世界経済に大きく影響するエネルギーの安定供給地であるペルシャ湾岸地域で、サウジ・イランの対立構図を保ちながら、あまり大きな政治的変化が生じないようにしているように思える。

オバマ政権にとって、ロシアの西方への動き、中国の海軍強化による太平洋への進出は気になる動向である。また、ハイチの大地震によって米国がアメリカ大陸に関心を惹きつけられる状況となった。

しかし、最近の原油価格は1バーレル80ドル前後と再び高値で張り付いている。仮に、イスラエルが突然イランを攻撃したり、レバノン南部のヒズボラへの攻撃を仕掛けるようなことがあれば、原油価格は急騰し、世界経済の回復を大きく遅らせることになる。
これを防止するには、オバマ政権として現実が改善できる政策を打ち出す必要があるのではないだろうか。その１つはイスラエルに対し、入植地凍結を求める強い姿勢を示すことだろう。