ハイチ大地震への支援

ハイチの大地震から5日、日本の国際援助隊医療チームがようやく現地入りした。日本は18日、さらに自衛隊の医療対派遣を発表した。今後、日本の医療チームも多くの被災者を救済することになる。

ハイチでは既に18カ国が救援活動を行っている。特に米国は空母や病院船の派遣に加え、1万3000の人員を現地入りさせる方向だと報じられている。
これに対し、ベネズエラのチャベス大統領はじめ中南米の国からは、「支援を名目にした占領」だと反発する声も出ている。また、中国と台湾の外交合戦や、フランスやブラジルからは国益を絡めた支援についての発言も出ている。

反米的なチャベス大統領の政治的発言は別にして、米国には救済期から復興期まで持続可能な人的支援、経済的支援を行える能力がある。国連の「ハイチ安定化派遣団」（MINUSTAH）にも被災者が出ており、ハイチ支援はやはり米国が中心となるだろう。

1月25日にはカナダのモントリオールでハイチ支援国会合が開催される。気になる点は、ハイチ国内の状況がどれだけ把握できるか、そして資金協力が約束倒れにおわることなく着実に実施されるかである。世界経済の低迷後の各国の財政状況に鑑みれば、実施への懸念は残る。

今回のハイチ大地震被害者の救済だけでなく、世界空間には貧困対策、感染症対策、環境対策などの難事業が山積している。
高度情報・通信化社会のメリットを活かした相互補助を働かせる工夫が一層必要であろう。
その恩恵を十分に受け、世界空間で起きている難事業に関する情報が容易に入手できる先進国では、どうも、世界の人々との相互補助意識が薄いようにも思う。
例えば、難事業を抱える国に対する債務削減を、納税者である国民が政府に積極的に働きかけることもできるだろう。特にハイチの復興には債務削減は不可欠である。

ハイチでの大地震は、日本のボランティア元年といわれた阪神淡路大震災の記念日近くに起きたことを考えれば、距離的遠さはあるにしてももう少し関心が高まっても良いのではないだろうか。