2010年01月23日の記事一覧 - 詳細表示

中国の国家統計局が2009年のGDP成長率は8.7%であったと公表した。どうやら中国の景気は回復の軌道に乗ったといえそうだ。
その原動力となったのは53兆円に上る景気刺激策である。そしてこの政策を支えたのが好調な輸出である。
一方、インフレ懸念が指摘されており、それを根拠に低所得層を中心に消費が低下する恐れもあると言われ始めている。

さて、景気回復が順調のように見える中国ではあるが、気になるのは6000～9000億ドルといわれる不良債権の存在である。
1980年代の日本経済好調期と同様に、中国でも金融分野で人脈を活用した融資が盛んである。国全体に輸出振興によって活力が生まれていることから、「失敗しても何とかカバーできる」という状況にあるため、自転車操業に陥っていても持ちこたえている企業もあるとの分析がある。

そうした懸念材料があっても、おそらく今世紀の半ばころまでは中国が世界経済のエンジンの1基であり続けるだろう。
そこでの気がかりは、中国国内の①地域間経済格差、②国家主義的傾向である。多数の人口が沿岸地域の都市に集中しつつあり、そこに生きる人々はビジネス、情報、資金など外国との結びつきが強くなっている。そのことが中国共産党の国家の統一性に影響を与えることは確かである。
その時、政府は共産主義思想が抱える矛盾を覆い、強制的に思想統一を行うか、それとも共産主義思想に代わる枠組みを見出すかの選択に迫られることになると考えられる。現在の動向に鑑みれば、共産主義から中国国家主義へと、その枠組みを変えるのではないかと推察できる。

中国政府と、米グーグルの問題をこうした文脈で見ると、「ネット検閲」にこだわる中国政府の行動が理解できる。
また、3次元（３D）映像で注目されている米映画「アバター」の通常版が、国民の忠誠心や道徳心を高めるための一助として制作された「孔子」の放映を前に打ち切りとなったことも得心がゆく（「アバター」のストーリ自体が問題視されたとの報道もある）。

今後、日本は「愛国主義教育」を行う中国の社会空間でメンタル・プロミングをされてきた人々とどのように共生していくかを模索せねばならなくなるだろう。
グーグルのようなタフでしたたかな交渉力を日本が持っているかどうかが問われてくる。