日本の衰退

2010年に入り、1月に日本航空が会社更生法の適用を申請、2月にはトヨタのリコール問題が世界の話題となっている。また、将来期待されるエネルギー産業分野の一つである原子力発電所建設プロジェクトでは、アラブ首長国連邦（UAE）でもベトナムでも外国企業との競争に敗れた。そして、2月8日には世界戦略に生き残りの路を託したキリンとサントリーの統合断念のニュースが流れた。さらに、世界32社に航空機用座席を納めている小糸工業が、その製品の性能データを改ざんしたことが明るみになった。

いったい、日本の企業に何が起きているのだろう。国際戦略の立て方や社内教育のあり方に差があるなど各社ごとにその事情は異なるため、共通要因を見出すことは難しい。しかし、日本という空間の特性から見ると、他者とのコミュニケーション能力が著しく低下していることが分かる。そのため、自分の基準や都合などを優先して行動する人が増えているように思う。
例えば、記者会見で一方的に話すのみで説明責任を果たしたという政治家や、アジアの安全保障に対する配慮を欠き、ゼロベースで基地移転を考えている人々が挙げられる。

コミュニケーション能力不足の原因の一つは教育であろう。
海に囲まれ、世界への関心を持つ人々も少ない。その中で知識を詰め込む教育が行われてきた。その結果、他者認識力が弱い人間が育成されてきた。
今後、日本は少子高齢化がますます進み、今以上に優秀な人材が不足することになる。改善と調整の高い能力を持っているはずのトヨタが起こした問題を、日本の近未来を真剣に考えるための教材としなければならない。