2010年03月01日の記事一覧 - 詳細表示

考古学者のグレイアム・クラーク教授は、「人々が部族的な社会で生活している限り、空間についての理解は非常に小さい範囲に限られていた」と述べ、空間の広がりと国家や帝国の形成の関係を考察している。このような社会科学の基本概念となる「空間」について関心を持つことは、学問のみならず実務（ビジネス戦略、政策形成、情勢分析など）にも欠くことができないといえるだろう。

「どんなに多くの馬をつないだ馬車よりも、自動車はより速く走ることができる」という話は、車社会に生きる人々は当然だと受け止めるだろう。しかし、異なる空間（自然、インフラ、文化的意味体系など）に生きる人々は、それに意義を唱えることもある。その意見が、国境をはじめとする既存のさまざまな規制を超えて自由に語られる状況が生まれている。

「公立高校の無償化」というテーマについても、①経済的理由から優秀な人材が高等教育を受けられないことがないようにするための政策だと認識する人、②少子化対策の一環として子どもを社会が育てるべきで、無償化はそのコストだと認識する人、③選挙対策としての究極のバラマキ政策だと認識する人など、日本国内でさえ多様な意見が出ている。

政策が国民に受け入れられるためには、その空間の特性を踏まえたものとなっていなければならない。
社会主義体制ではない日本において、子どもたちに一律の手当てを出し、公立高校を無償化するという政策は、持続可能なものなのだろうか。また、教育を「教育サービス」と捉え競争を促進させる自由経済のもとで、国家がその産業に介入することになるような政策は、公平、公正の観点からどう評価すべきだろうか。
そして、政府はこの政策効果について具体的にどのようなことがあると考えているのだろうか。そして、その効果を生むためには、この政策が最善であり、それ以外の手法はないのかといったことを十分吟味したうえで、導入しようとしているのだろうか。

革新的な政策であればあるほど、空間の特性に合わせて誰にとっても明確であるような目的を示す必要がある。「多様な批判」が出るということは、その政策に不明瞭なところがあるということではないだろうか。
また、仮にこの政策が実施されると、民主主義の原点である権利と義務と責任の関係が曖昧だといわれる日本の社会空間において、さらにその曖昧さが増すことになりはしないだろうか。