2010年03月24日の記事一覧 - 詳細表示

3月7日に実施されたイラク連邦議会選挙は、26日に最終結果が発表されることになりそうだ。現在、アラウィ元首相のイラキーヤとマリキ首相の法治国家連合が拮抗している。

このイラクの連邦議会選挙では、総定数に占める女性議員の割合が25%以上となるよう法的に定められている。

女性の議席数については、レバノンでもハリーリ首相が、地方選挙法を変更し女性の最低議席数割り当てを行うための検討に入った。

また、バーレーンでは、女性差別撤廃条約（ＣＥＤＡＷ）を遵守すべく、賃金の性別格差をなくす努力がなされている。

では、日本ではどうか。卒業式後のパーティー会場で、日本人女子学生が次のような話をしてくれた。「同じように就職活動をしていると、男子学生がどんどん採用されていくので、気持ちが焦り、いらいらした日々を過ごしました」。

就職氷河期である現在、「男性優位社会」という日本の社会空間の特性がより目立つようになっている。

女性が男性優位という社会空間の特性の改善を試みていると、意外に女性がその試みに対する抵抗勢力になっているという話もしばしば聞かれる。

それは日本以外でも見られるようだ。

例えば、3月21日にイエメンで女性たちが婚姻年齢を法律で18歳に制定することを求めて国会前でデモを行ったと報道されている（3月22日付クドゥス・アラビー紙）。この運動を展開したイエメンの女性たちは、富裕層の人々が貧困層の過程の弱みに付け入り未成年女性と結婚するケースや、そうした未成年女性との結婚を目当てにした外国人の「観光結婚」が増えていることを懸念している。父親が12歳の娘を60歳を越える男性と結婚させたという事例もある（結局、司法当局によって結婚は解消となった）。

しかし、その一方で、婚姻年齢を定める法律の制定はシャリーア（イスラム法）に反する、と考える女性たちも少なくない。さらに、女性の婚姻年齢が高まることで社会とその道徳観に害を与えると主張する女性もいる。

こうした保守的な女性グループと同様の意見を表明しているイスラム法学者は多い。彼らは場合によっては、親が子どもの人権や自由を無視することもありえると見ている。

現在の日本の女性は、イエメンの女性たちとは比較にならないほど自由で、人権も守られている。しかし、先進諸国の中で見た場合、女性の社会的地位は決して高いとは言えない。その改善には、今以上に女性自身も男性も高い意識を持つことが必要である。