新教育改革実施を前に

「あなたの大学の就職率を保護者の方々は注目していますよ」と、教育産業界の関係者の知人が、一般日本社会の大学への関心について語った。

就職戦線「超氷河期」にあって、就職率（卒業者数から進学者、母国への帰国者を除いた数で、正規就職者数を割ったもの）は、大学評価に際しての重要なポイントとなる。

一方、日本経済の低迷が長期化している中では、企業も即戦力となる人材を採用する傾向にある。

こうした点から、職業教育をこれまで以上に重視する大学が増えている。いわば、専門学校化する大学の増加である。

 

3月12日、これに拍車をかけるように、文部科学省が「教育課程の内外を通じて社会・職業的自律に関する指導等に取り組む」ことを文章化した省令（21文科高第628号）を発出した。

この省令では、大学および学部の教育上の目的に応じて、卒業後に社会的および職業的自立を図るために必要な能力を培うことが大学に求められているとされており、今まで以上に、大学が職業訓練の場となる傾向が強まると考えられる。

これにより、大学の淘汰が激しくなるだけでなく、生き残った大学が二極化することになる。

 

来春から新しい学習指導要領に基づく教育がはじまる。そこには、どうも知識詰め込み型の教育が色濃く残り、問題解決力を向上させる目的の改善の成果はあまり多くを望めそうにない。

詰め込み型教育は、自発性に乏しい、いわゆるグライダー人間が育つことが多いといわれている。そうした人々の中からはクローバル化時代を支える産業は創生されないように思う。

 

教員に求められるのは、「教科書を教える」のではなく「教科書で教える」という思考をチェンジすることである。さらに、名門大学に入学させ、有名企業に就職させることがこどもの幸せだと思い込んでいる保護者も意識をチェンジする必要がある。

そしてもちろん、生涯を通じて学び続けられる教育環境が一層整備されることが欠かせない。