ワシントン核安全保障サミットの意義

ワシントンで開催されていた核安全保障サミットが4月13日に閉幕した。同会議では核物質の安全管理体制を4根にないに徹底することが合意された。

この会議に47カ国の首脳・閣僚が集まった背景には、核関連物質や技術者の流出による核テロの脅威が高まっていることがある。

核管理の専門家によると、核開発に関する知識はさまざまなウェブサイトで紹介されているという。そのことからしても、今回、4年以内の管理体制作りの方向性が示せた意義は大きい。

 

注目される点は、2012年に開催が予定されている第2回核安全保障サミットの開催地が、広島・長崎という被爆地を抱える日本ではなく、韓国に決定されたことである。

これは、韓国の外交努力の成果であると同時に、国際社会が北朝鮮の核問題に高い関心を抱いているということだ。

さらに言えば、国際社会の意識は、歴史的な核使用の教訓を確認することから、現在および近未来の核の脅威への対応へと移っていることを示している。

 

つまり、北朝鮮の金正日体制が深刻な危機的状況にあるとの認識が共有されているということだろう。

例えば、4月12日付ワシントン・ポストは「金正日は病気にかかっており、最近の通貨改革は大失敗に終わった」と、同国情勢が不安定であることについて報じている。

ワシントンの核安全保障サミットを前にして、クリントン米国務長官は北朝鮮が1〜6個の核兵器を保有していると述べた（4月9日、ルイビル大学での演説）。

国際社会にとって、当面の最大の課題は北朝鮮の核の拡散防止なのである。

 

3月26日、この北朝鮮動向で緊張が高まる事件が起きた。韓国軍艦の沈没事件である（46人の行方不明者が出ている）。仮に、この事件で北朝鮮の関与が明確になれば、朝鮮半島での政治的・軍事的対立が強まることは確かである。

現在、韓国は米国の協力で沈没の原因を調査中であり、その結果が注目されている。

 

核拡散問題は、単に核弾頭の廃棄問題に留まらない。核保有国、核開発を進めている政権の体質も問題となる。

つまり、場合によっては核保有国・核開発国の政治体制の変革を求める「錦の御旗」が準備されたとも言える。言い換えれば、主権国家への国際介入に対して、正当な理由が新たに生まれたということである。

そのことに脅威を感じている国の1つはイランであろう。