イギリスの総選挙について

ヨーロッパでは、ギリシャの債務危機から欧州中央銀行（ECB）や欧州連合（EU）の信頼性を疑問視する声が上がっている。

同じくヨーロッパで「信頼性」がキーワードになると思われるのが、5月6日のイギリスの総選挙であろう。イギリスでは、経済危機対策、アフガニスタン派兵問題、議員の腐敗などから有権者に政治不信が広がっている感がある。さらに、与党の労働党はブラウン首相（労働党党首）の失言問題で、さらに厳しい選挙戦終盤を迎えている。

 

今回の選挙については、①1974年以来の連立政権となる、②保守党が過半数を取るとのシナリオが考えられる。しかし、4月25日付サンデー・テレグラフ紙は、世論調査から、保守党が第1党となるが、過半数には足りず、労働党と自民党の連立政権となる可能性が高いと報じている。

また、4月30日の党首によるテレビ討論直後に実施された支持率調査の平均は、キャメロン保守党党首が首位（37％）、次いでクレッグ保守党党首（32％）、ブラウン首相が最下位（25.6％）となった（4月30日付AFP）。やはり過半数をとる政党はなさそうである。

 

ここで問題となるのは、少数与党政権や連立政権となった場合、海外での軍事作戦をはじめ外交、国防政策について、同盟関係にある米国との政策調整がぎくしゃくしないかという点である。

その際、カギを握るのは自由民主党のクレッグ党首だろう。同党首は親欧州派であり、英米関係を刷新すると明言している。

仮に、自由民主党と労働党の連立（リベラルとレーバーで「リブ・ラブ連立」と呼ばれている）が成立すると、他のEU諸国にとっては好ましいものとなるだろうが、労働党政権からの脱却を望む多数のイギリス国民と米国にとっては将来不安の芽生えと見えるだろう。

アフガニスタン問題やイラン核開発問題で、米英の不協和音が鳴り響く可能性もある。

 

ギリシャの債務危機について、EU諸国は債務不履行を阻止すると表明しながらも、その対応が遅れていることが市場でのユーロの信頼性を失わせている。

イギリスでも、間もなく誕生する新政権が経済改革や外交、国防分野をはじめ同国が直面している問題解決において混迷するようであれば、政治への信頼は一層薄れるだろう。

 

こうしたイギリスの政治状況は、高度情報通信の発達により促進された価値の多様化、ネットワーク構築やコミュニケーションの自由度が高まった社会において、民主主義の深化が急務であることを示唆しているように思う。

そのことは、イギリス以上に日本についていえることなのだろうが。