社民党の政権離脱の日に

日本の政策形成における選択肢を議論する際、①永田町・霞ヶ関、②地方、③日本、④世界のどこを立ち位置とするかによって優先順位が変わってくる。

例えば、宮崎県での口蹄疫への対策である。5月28日にようやく口蹄疫対策特別措置法が成立し、6月4日に公布されることになった。そこには、どれだけ地域の状況が組み入れられたのだろうか。

 

宮崎牛の種牛の処理問題や20km県内の家畜の処理問題では、宮崎県の人々、特に該当農家の人々の側には、不安、ためらい、悲嘆などそれぞれの思いが交錯している。一方、政府側は感染防止対策を一日も早く厳密に行わざるを得ないと断定する。こうした両者の主張が対立する場面も見られた。しかし、結局、政策的に見れば、地方側は世界・日本レベルでの感染防止の必要性という「公共性」重視の主張の前には、個別の考えの提示を抑制することになる。

 

普天間移設問題も同様のことが言える。つまり、党や地方の主張は、その全集合体である国家の政策目的を超えることはない。また、国家が国民の「最大多数の最大幸福」を考えて他国との間で合意した政策目的と国内の地方の主張が異なるからといって、議論になることは考えにくい。

ここで言う「議論」とは、相互に検証可能な資料を提示、検証した上で、各々が持っている偏見を認識、是正しながら1つの結論を導き出す作業である。双方が一方的に主張する場ではない。

 

今回の口蹄疫問題では、地方分権を進めることを標榜する政権ではあるが、現場から遠く離れた永田町、霞ヶ関という地で意思決定を行い続ける状況に変化がないことが浮き彫りとなった。

また、普天間問題では、国際情勢が変化する中で国家も動的平衡を保ちつつ政策形成を行わねばならないのだが、これに対し、歴史的足枷をはずすことができず抵抗勢力となる人々が生まれてしまった。

 

こうした不幸な出来事を前に、国民は社民党の連立離脱や首相の責任問題といったことに注目するのではなく、多様化する社会の中で価値観の相対化を克服し、この国の共通の理念（信念）・価値を形成するために、政治指導者が何を語るのかを注視せねばならないのではないだろうか。

 

混迷している民主党政権下での国難を、民主主義を進化させる上で通るべき道だと捉えれば、そう悲観的になることもないのかもしれない。

真の民主主義を目指し日本が歩みだしてから、まだ65年しか経っていないのである。