社会変化と政策形成

6月6日、菅氏がオバマ米大統領と電話会談を行い、少々ギクシャクしていた日米関係修復に向けた動きが見られている。

政策は「理想と現実を結びつける手段」ともいわれる。新たな首脳間の個人的関係を構築するとともに、日米関係における「国家安全保障の理想」についての開かれた議論がなされる必要がある。

 

5月27日、オバマ政権が「国家安全保障戦略」を発表した。欧米のマスメディアでは、米国が国際協力重視や、米国の持つべき強み（源泉）として経済力、財政規律を上げている点などの特徴があることを紹介している。

この点は、経済成長戦略を打ち出し、財政赤字削減に取り組む意向を示している菅晋政権と政策方針で共通しているといえる。

 

オバマ政権の同戦略で注目すべき点は、国際協力を強調し、米国だけが重荷を負担するわけには行かないとの意識を打ち出していることである。これは換言すれば、東アジアの問題、核拡散阻止、武闘派過激主義者対策（対テロ対策）などにおいて、「フリーライダー」（ただ乗り）は許されないということだろう。

 

一方、同戦略に対し、多くのマスメディアが批判したのは、現在のアフガニスタンへの国際介入の目的が不明確だという点である。アフガニスタン政策でオバマ政権はアルカイダの解体を理想としているが、それが如何に現実と程遠いかの表れといえるだろう。

日米関係を考えた場合、このオバマ政権にとっての難問について、国際的レベルで見れば、日本の協力が不十分であると評価されている点が気になる。

 

日本の新政権の外交政策は、5月28日の日米安全保障協議委員会の共同発表はもとより、このような米国が示した安全保障政策や、米中戦略・経済対話の内容、さらに日中韓3カ国首脳会談で採択された「ビジョン2020」の新認識をもとにしたフレームワークの変更が必要となる。

その際、地域の政治権力の変動や、合理性があまり高くない東アジアの社会現象や集団行動の要因に十分配慮せねばならない。

何より、仮に東アジアでの危機が生じた場合、どのように対応するかについてのシミュレーションをしておかねばならないことは言うまでもないだろう。