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米軍のアフガニスタンでの軍事作戦は、10月7日で10年となった。同日、米上院軍事委員会が発表した報告書によると、2007〜09年に国防省が民間警備会社と結んだ契約金（米軍の軍事予算）の一部が、実施管理の不備から、タリバン系武装勢力や軍閥に流れてしまったという。
米国がこれまでアフガニスタンで使った戦費は、およそ3360億ドル（約28兆円）、戦死者は1300名を超えている。増派を実施し、2011年7月に撤退開始を公言したオバマ政権にとって、その成果を示せずにいる厳しい戦いが続いている。
現在、米軍の対アフガニスタン戦略は、イラクで成果を上げた�．謄軈反イ魴鎧�力で掃討し、��地域を確保した上で、��住民との信頼関係を構築する方法がとられている。
イラクではこの方法により、現地で、国際テロ組織のアルカイダ系武装グループを掃討するイラク人組織が結成され、状況が大きく好転した。
しかし、アフガニスタンでは、地域を統治する軍閥や部族長の中にタリバンと関係が深い人々がおり、地域住民に反タリバン勢力の形成を期待することは難しい。また、アフガニスタンでは、イラクと異なり、中央政府による国民国家としての統治を望む人は少ない。むしろ、地方分権型が望まれる。
こうした点から見れば、カルザイ政権を支援し、中央政府に大きな権限を与えている国際社会の平和構築方法に無理があると言えそうだ。
アフガニスタンでの戦争を終わらせるために、何が必要なのだろうか。
米国民の世論調査（9月29日CNN）では、アフガニスタンの軍事行動への不支持は58％に達した（支持は44％）。
この状況で、オバマ政権がテロとの戦いを継続するには、9.11米同時多発テロ事件と深くかかわるアルカイダの掃討に力点を置くべきではないだろうか。そのためには、カルザイ政権とタリバンとの戦闘終結に向けた交渉を進展させねばならない。
CNNの報道では、10月5、6日の両日、両陣営間で秘密会合がもたれたとカルザイ政権のワルダック教育相が語ったという。また、カルザイ政権内には和解を目的として活動する「平和委員会」が設置されているとの報道もある。
戦闘終結に向けた流れに対しては、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（アブダビ）などからのサポートも見られている。
今後のポイントは、パキスタン、アフガニスタン、タリバンの3勢力間の信頼醸成が構築できるかどうかである。
日本も、この和平交渉の流れに積極的に関与することを検討してはどうだろうか。
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