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10月8日、リビアで開催されたアラブ連盟外相会議で、パレスチナ・イスラエル直接交渉への対応が協議された。その結果、パレスチナ自治政府の「イスラエルが入植を凍結しない限り、交渉に応じない」との方針を支持した。そして、その上で、交渉の仲介役である米国に、イスラエルに対し入植活動の凍結を働きかけるよう求めている。
このようなアラブ諸国の姿勢に対し、10月11日、イスラエルのネタニヤフ首相は国会演説で、パレスチナがイスラエルの国を「ユダヤ人国家」と承認することを条件に、ヨルダン川西岸における入植活動を一時凍結する措置を延長する意向を示した。
このネタニヤフ首相の発言から、やはり同首相は、中東和平交渉の扉を開いた故ラビン首相や、ガザからのイスラエル軍の撤退を進めた故シャロン首相とは「祖国」に対する思いが違うのだろうと感じさせられた。
その理由の第1は、イスラエルを「ユダヤ人の民族国家」として国の性格付けをしようとしていることである。10月10日、ネタニヤフ政権は閣議で、市民権の新規取得者（ユダヤ人は除く）に「ユダヤ人民主主義国家」に対する忠誠を義務づける法案改正を承認した。このナショナリズム色の強い排他的法律には、イスラエル国内のアラブ系市民（人口の約20％）はもちろん、ユダヤ人からも批判の声が聞かれている。
このような国内世論がある中で、外交交渉のカードとして、ユダヤ人の国家としてのイスラエルの承認を求める手法は、あまりにも交渉相手を無視したものであり、祖国のために自らの命を賭してまでも和平交渉を前進させようとする真剣さが見受けられない。
第2は、入植行為そのものが国際司法裁判所や国連で停止を求められているにもかかわらず、9月26日に入植地建設を再開したことである。そのことで、国際社会でのイスラエルの立場が悪化しており、加えて「民族国家」を提唱したことで一層イメージを悪くしている。
ネタニヤフ首相は、対パレスチナ政策では�“麌霑�のパレスチナ国家を承認、�▲┘襯汽譽爐諒�割統治の拒否、��パレスチナ難民の帰還の拒否、�て�植地建設の拡大などの考えを一貫して示している。こうした自らの志向性に加え、影響力の強い連立政権内の強硬派や入植者組合からの圧力を受け、現在の強硬姿勢が生まれている。
こうしたイスラエル事情と、中間選挙が1か月後に迫っているオバマ政権の国内事情に鑑みれば、米国の対イスラエル圧力はあまり望めそうにない。したがって、9月に再開された1年8か月ぶりの直接交渉は、再び停止となる蓋然性は高い。そして、そのことでパレスチナ自治政府のアッバス議長が辞任に追い込まれることも考えられる。
こうしてみていくと、イスラエルをユダヤ人国家として承認することを求めるネタニヤフ政権の行動は、和平交渉を振り出しに戻すだけでなく、イスラエルを国際的に孤立させる恐れさえある。
ネタニヤフ首相は駐米大使館勤務（1982年）や国連大使（1984〜88年）を務めた経歴を持つ。その国際感覚と実力を和平交渉の前進のために発揮してくれることを心より望む。
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