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日本のメディアの中国における反日デモを伝える報道では、中国国内の勢力争いとの関係でコメントや解説されることが多い。確かに、国内の勢力争いは大きな要因だと思われるが、他の要因に目を向ける必要もあるのではないだろうか。
そこで、中国を取り巻く最近の気になるニュースを少し拾ってみることにする。
10月21日、ロンドンに拠点を置くチベット系人権団体「フリーチベット」が、青海省のチベット族自治州において19日に、教育改革によって語学授業以外の教科を標準中国語で学習することになったことに抗議する数千人規模のデモが行われたと発表した。この抗議デモは、20日には海南、21日には果洛でも発生したとAFP通信が23日付で伝えている。さらに、「ラジオ自由アジア」は、22日にも北京市で約400人のチベット族の学生が少数民族言語の保護を求めてデモ行進をしたと報じている。
少数民族が文化の平等を求めて抗議デモを実施していることを、どの程度の中国国内のネット利用者が知っているのだろうか。
次に、国際的に中国への厳しい批判の目が向けられている報道を紹介する。
1つ目は、複数の中国企業が国連の対イラン制裁決議に違反し、イランの核兵器やミサイル開発を支援している疑惑が指摘されたニュースである（10月18日付ワシントン・ポスト）。これに対し、中国政府は疑惑解明の調査を行うことを米国政府に約束している。
2つ目は、国連外交筋の情報としてメディアに流れたもので、スーダン西部のダルフール地方で起きている紛争において、中国製の弾薬が使用されているとの国連安保理報告を公表することに対し、中国が強く反対したというものである。これまで中国は、ダルフール紛争については、石油利権と絡んでスーダンのバシール政権寄りの立場を示し、国連の制裁決議の内容を骨抜きにする姿勢を示してきた。ただ、同紛争で中国製の弾薬が使用されていても、中国政府が国連のダルフールへの武器禁輸措置に違反して武器輸出をしていると明確に断じられるわけではない。
しかし、国連が平和維持活動を展開している地に影響を与えるスーダン政府への武器輸出は、道義的に許されるものではないとの声がある。ダルフール紛争は、すでに30万人の死者、250万人以上の避難民・難民が発生している。この紛争の継続に、安保理時国の中国が間接的にでも関わっていることは、やはり問題だと言えるだろう。
中国はこの他にも、人民元の為替ルート問題で国際社会と不協和音を響かせている。
こうした出来事に対し中国の一般市民が関心を持つことは、中国政府にとっては不都合であろう。つまり、市民の注目が日本との領土問題に集中することは同政府にとって都合がよいと言える。したがって、インターネット上の不都合な話題を削除し、反日の話題を残したとしても不思議はないだろう。
オバマ政権内で対中国政策についての見解が二分しているとの報道がある。また、EU諸国でも中国に関する要人の発言が厳しくなりつつある。こうした国際的変化を中国がどのように理解し、現在の反日デモやノーベル賞批判をコントロールしつつ国際社会との関係を構築していくのか、注目したい。
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