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10月22日、内部告発ウェブサイトの「ウィキリークス（WikiLeaks）」が、イラク戦争関連の米軍機密文書39万1832点を公開した。これについて、AFPは史上最大規模の軍事機密漏えいと表現した。この機密文書は2004年1月から2010年1月までのもので、大部分が現地で見聞きした生情報であり、真偽についての分析は加えられていない。
このウィキリークスによる情報リークについて、賛同者は、世界中の政府や当局者に圧力がかかり、透明性が高まると指摘する。その一方、リークは目的を持って行われるものだが、その真の目的を知ることができないため、一般の人々が扇動される恐れがあるとの批判もある。
この2つの観点は、メディア論から見て的を射ているものだ。この2つを踏まえて情報資料を取り扱う際に重要な点を挙げれば、�仝�開された資料すべての信憑性の確認、�∋駑舛鯆鷆，靴討い襯汽ぅ伴�体の透明性の確認、��情報公開によって危機的状況に追い込まれる人が存在するかの確認などが指摘できる。
ところで、今回の公開に関連した報道で、気になった情報資料がある。
第1は、「イラク・ボディ・カウント」（非政府組織）が公開資料から判定したイラク人の死者数である。同組織はウィキリークスの資料から、これまでの死者の総数に1万5000人を追加し、約12万2000人となったと発表した。
また、同じ資料から、ガーディアン紙は2004年1月から09年末の間のイラク市民の死者数は10万9000人（うち、およそ60％にあたる6万6000人は非戦闘員）だと報じた。
この2つの数からすると、2003年3月からの9か月間と2010年1月から現在までの10か月間の死者数の合計は、約1万3000人ということになる。この2つの時期の情勢に鑑みれば、これは少し多すぎるのではないだろうか。
第2は、ニューヨーク・タイムズ紙が公開資料を基に報じた内容である。同紙は、イランの革命防衛隊がイラク国内のシーア派勢力の一部に武器支援や軍事訓練をしていたと報じている。
この報道が流れる前の10月14日、アンバル県に駐留する米軍を代表して、ベイカー准将が記者会見で、イランに武器支援や軍事訓練を受けているイラクの民兵組織として、「義の連盟」「約束の日 軍団」「イラク・ヒズブラー連隊」の名前を挙げた。そして、同准将は、これらの組織やイラクに残っているアルカイダ系武装グループが大規模な抵抗運動を実行する恐れがあると警告した。
2003年3月の米英によるイラクへの武装介入は、公開資料が示すように、10万人以上のイラク人の犠牲者を出すにいたった。それでも、イラクでは今年3月の連邦議会選挙を行って以来、今日まで新政権をつくることができず、政治的空白が続いている。そして、未だ近隣諸国からの内政干渉を排除できずにいる。
今回の情報資料の公開が、米英の占領政策の批判材料としてのみ使われるのでなく、イラクの平和構築に役立つヒントを提供してくれることに期待したい。
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