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9月7日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件から関係が悪化している日中関係は、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が間近に迫った現在も改善の兆しが見えない。中国側からはむしろ、前原外相の更迭を望むとの報道さえ出ている。
こうした状況の中、10月30日にハノイでの東アジア首脳国際会議の開催に際して、日・韓・中の参加国首脳会談が開催された。その折、韓国の李明博大統領が管首相と中国の温家宝首相に握手をさせようと努めている映像が流れたが、これは現在の北東をアジアを象徴するものと言えるだろう。
その韓国は、10月24日に同国の慶州で開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、議長国として、「通貨安競争」が国際的に問題となっている難しい状況下、粘り強く努力し合意文書をまとめた。
このところの韓国を取り巻く国際情勢を見ると、�‐ゲ�艦沈没事件、�∨鳴�鮮からの毎月約200人の難民の受け入れ、�Ｋ鳴�鮮の権力の世襲への対応など、北朝鮮の政治・経済事情の不安定度が高まっており、決して平穏なものではない。
また、国内でも、柳外交通商相の辞任問題もあった。
しかし、李政権は、米国、中国をはじめ世界各国とバランスのとれた外交を展開し、経済協定の締結など成果を上げている。
日本はこの韓国との関係をもっと大切にすべきではないだろうか。それは、北朝鮮の核問題をはじめ北東アジアの平和と繁栄の実現のために、韓国が日本の最大のパートナーになりうると思われるからである。
そのことは、日米、韓米の安全保障体制をないがしろにすることを意味しない。むしろ、米国の存在は、現在の日韓関係で歴史的問題から生じる難しいテーマ（領土問題など）の緩衝役として重要である。
10月22日、日韓両国では「日韓新時代共同プロジェクト」の研究結果が発表された。このプロジェクトは過去のことを整理した上で、未来思考で両国の繁栄を考えようとするもので、2009年2月に開始され、日韓の知識人1000人以上が関わってきた（日本側は約560人、韓国側は590人）。
今回の発表では、日韓併合について「日本は武力によって韓国側の反対を押し切り、韓国併合を断行した」と性格付け、今年8月に発表された「韓国人の意思に反して行われた植民地支配である」との管首相談話に沿うものとなった。しかし、韓国の一部のメディアでは、この表現について、「まだ国家的反省が不十分だということを意味する」との否定的報道も流れた。
その一方、官民を含めた「日韓共生のための複合ネットワークの構築」が提示された。また、両国間を海底トンネルで結ぶ計画も発表されている。このプロジェクトでは、これら2つの課題を含め、未来思考で、両国関係の今後に関する21の課題を提示している。
このプロジェクトの報告に対する韓国メディアの厳しい評価は、同国の反日感情の強さを今更ながら思い知らされるものである。
しかし、今回の報告で、日本が21の課題を韓国より積極的に取り組むことにより、韓国のメディアに代表される国民意識を徐々に変え、両国が過去の重い歴史を越えていけるのではないかとの希望が見えてきたのではないだろうか。さらに言えば、日韓が相互理解を深め、最大のパートナーとなる日も来るのではないだろうか。
民主党政権となって1年余り、外交政策のバランスの悪さが目立つ。せっかく、日韓併合100年を機に21の課題が提示された意義を十分に認識し、実現に向けて歩みを進めてほしい。
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