国際テロ事件と日本のお粗末な情報管理

国際社会では、10月27日に衛星テレビのアルジャジーラがアルカイダ指導者のビンラディン容疑者の音声テープを流してから、緊張が高まる事件が続いている。
10月29日、イエメンから米国宛に出された航空貨物から爆発物が発見される事件が起きた。
また10月31日には、イラクのバグダードでキリスト教の教会が襲撃され、犯人グループが120人の人質を取り立てこもった事件が発生している。

前者は、イギリスのイストミッドランド空港とアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ空港で爆発物が発見されている。荷物の送付先は、米国のシカゴにあるユダヤ教礼拝所（シナゴーグ）となっており、爆発物はPETNと呼ばれる高性能爆薬と携帯電話のSIMカードを電気回路として使用したものであった。
この事件は、サウジアラビアからの情報提供が爆発物発見につながったと報じられており、オバマ大統領は10月30日に、同国のアブドゥッラー国王に謝意を電話で伝えた。また、同大統領はイギリスのキャメロン首相とも電話で対策を話し合っている。
今回の犯罪は、イエメンを拠点とする「アラビア半島のアルカイダ」に参加していたサウジ人（元グアンタナモの拘留者）がサウジアラビアへの帰国を願ってイエメン政府に投降し情報をもたらしたことで、発覚したと報じられている。実行犯としては、爆弾製造専門家イブラヒム・ハッサン・アシリ容疑者の名前も浮かび上がっている。
一方、後者のイラクでの事件は、アルカイダ系の「イラク・イスラム国」を名乗るグループが犯行声明を出している。
つまり、２件とも国際テロ組織のアルカイダ関連グループの犯行であると言えそうだが、27日に流されたビンラディンの音声テープとの関係の有無は確認されていない。

さらに、10月31日にはトルコのイスタンブールの新市街の交通の拠点であるタクシム広場で機動隊を狙った自爆テロ事件も起きている。現在のところ、「クルド労働者党」（PKK）による犯行の可能性があると多くのメディアで取りざたされているが、PKKの報道担当者はCNNの取材に対し、犯行を否定する発言をしている。ロイター通信（31日付）などは、犯行はPKK、アルカイダ系組織、極左グループなどによる可能性があると指摘している。

このようなテロ組織の犯行を阻止するには、テロの温床となる地域への経済支援や、テロリストのリクルートシステムの解明に加え、各国の治安機関の国際的な協力が欠かせない。29日の航空貨物中の爆弾発見でも、国家間の緊密な治安情報の交換が機能した。
こうして世界各国が緊張したテロ対策を講じている中、日本では国際テロの捜査情報の一部がインターネット上に流出する事件が起きていた。
流出した情報には、2007〜09年に作成された警視庁公安部外事三課の内部資料をはじめ、警察庁、愛知県警などのものが含まれていたもようである。事件の全容は現在捜査中であるため、国際的に共有されているテロリスト関連情報がどれだけ流出したかは不明であるが、少なくとも、国内のテロ対策に関わる重要な情報が流出してしまったようだ。
横浜で近く開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に、日本は海外の情報機関、治安機関からの情報提供が一層必要となる。
まるで、このタイミングに合わせたように国際社会からの信用を失墜させるように情報流出事件が起きたことは、日本政府にとって深刻な打撃だと言える。政府は一刻も早く事件を解明し、治安体制を再構築すべきである。

それにしても、この国の政府機関の情報管理能力がこれほどひどいとは。笑ってすまされることではない。