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政治学者のハンナ・アーレントは大衆消費社会と政治の大衆化によって、「公共性の喪失」という事態を生み出すと指摘している。
政治の大衆化はともかく、中国の中間層が拡大しているのは確かだろう。その市場は、欧米やアジア諸国にとって魅力的である。それらの国の政治指導者たちは、この現実をどのように認識し、中国に対してどのような発言と態度をとるのか興味深い。
現在、中国を取り巻く主要な国際問題としては、�／楊姥気琉�き上げ圧力、�▲譽▲◆璽垢陵⊇亠�制をめぐる問題、�Ｆ遒�よび東シナ海での領海問題、�の�氏のノーベル平和賞受賞式典への各国高官の出席問題などが挙げられる。いずれも中国にとって「国益」に関わる難問である。
これら諸問題に関し、欧米やアジアの各国首脳が、どのような場で、どこまで踏み込んだ内容について中国側に意見を述べるのか、注目される。
国連の潘基文事務総長は11月に入って、中国の胡主席と会談したが、劉氏をはじめとする人権問題について厳しく改善を迫ることはしなかった。このため同氏は国際社会から批判されている。
また、G20サミットを前に訪中したイギリスのキャメロン首相は、2国間協議の場ではなく、学生を聴衆とする講演会で「法の支配」「政治的自由」「報道の自由」について語ることにした。つまり、イギリスは中国政府に対し、直接、人権擁護を要求しなかった。
一方、米国のオバマ大統領は、米中首脳会談で、中国側に要望をつき付けたと報じられている。その背景には、278億3100万ドル（9月末の米商務相の発表）の対中貿易赤字がある。対前月比では0.2％の減少、対前年同期比では25.8％の増である。
米国が国際収支ベースで440億300万ドルの貿易赤字となっているのに対し、中国の今年10月の貿易黒字は271億5000万ドルで、前月比で6割の増加である（9月は168億ドル）。
また、昨年11月頃から米国内で中国に対する強硬な姿勢を求める声が増している。
米国と中国はイデオロギー、社会体制、価値観を異にしているが、経済関係を重視する人々にとって、それらはあまり大した問題とは見てこなかった。
しかし今回、オバマ大統領は、米中がそれぞれの国家の権益保護の観点から公議すべき時期に来ていると考え始めたように見受けられる。
一方の中国がこの公議という欧米的な手法をどのように理解し、反応するだろうか。
中国が、今後も自国の利益追求を最優先として、国際経済システムを利用し続けると、米中関係は全面的に悪化する可能性もある。
それを避けるためにも、国際社会は中国に対し公共的な秩序形成に責任を負うよう求めるべきだろう。
こうしたことを念頭に、アジアで開催されるG20首脳会議とAPEC首脳会議の内容を注視したい。
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