高校教育の見直しについて

文部科学省は、高校進学率が98％に達し、さらに公立学校授業料の無償化制度がはじまったことを機会に、高校教育の役割・内容の見直しに着手した。
その公立学校授業料の無償化であるが、現在、大学の入試委員長というポストにいるせいか、意外な影響がでていることに気が付いた。

この制度が導入されるのを前に、私立学校側は、公立学校に生徒が流れ、経営が苦しくなると予想していた。実際はどうか。
予想通りの影響が出ている私立高校もないわけではないだろう。しかし、私立学校にも新たな政府支援が入り保護者の負担額が軽減されたことにより、教育の質が高く設備が充実している私立では志望者が増えているようだ。
一方、公立高校は一律に志願者が増えたわけではない。学習意欲のある生徒が多数集まる進学校と、そうではない高校との格差が拡大する傾向がある。
こうした変化は、おそらく、民主党政権が想定していたものとは異なる方向に動いているようだ。

高校進学率の上昇とは裏腹に、高校での学びに意義を感じないと答える生徒は多い。その要因の一つに、達成感を味わう機会が少ないことがあるのではないだろうか。
それを改善するために、例えば、高校在学中に学習する主要5教科に関し、教科ごとに修得したことを証明するための国家試験を実施してはどうだろうか。その試験は、高校生であれば、学年に関係なく1教科から受験できるようにし、5教科すべてを修得すれば、高校を卒業できる制度とするのである。そうすることで、就学期間を短縮できる生徒も出てくる。また、大学はその5教科すべてに合格した者に受験資格が与えられることにするのである。そうすれば大学進学者の学力低下も防げるだろう。

高校教育の見直しにおいてなすべきは、学習指導要領の簡素化や、座学から実習型学習への転換といったことではないように思う。
教育制度そのものの抜本的改革が必要なのである。
上記で述べたような改革を行えば、破綻する大学や高校が出てくることは否めないだろう。しかし、淘汰が働くことこそ、日本教育再生のカギではないだろうか。