手段を多元化させる国際テロ

ベルギーの捜査当局は11月23日、同国へのテロ計画容疑で、オランダ、ドイツ、ベルギーの3か国で家宅捜査を行い、11名を逮捕したと公表した。ベルギーで7名、ドイツで1名、オランダで3名の逮捕者が出ており、イスラム過激派の国際テロ組織との関与が調べられている。
10月に米国行航空貨物機の爆破未遂事件に次いで、欧米社会に再びテロの脅威に対する緊張が高まった。

10月の未遂事件では、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」（AQAP）が犯行声明を出している。同組織の発表によると、これは「ヘモラージ（出血）」という作戦であり、その目的は大量殺戮ではなく経済的打撃を与えることである。また、作戦の費用は4200ドル（約35万円）で、低コストで最大限の作戦効果をあげられるとしている。
国際メディアで既に報じられているが、航空貨物は、空港によっては取扱業者が多く、荷物検査ゲートを通さずに航空機に乗せているところもある。今回の未遂事件を教訓として今後、荷物検査を厳しくすると、コストが高くつくようになる。一方、検査を現状通りとし、航空貨物を利用したテロ行為が増えれば、流通システムが大きな打撃を受けることになる。

11月21日、ABCテレビに出演したマレン米軍参謀議長は、こうしたイスラム過激派の作戦は「深刻な脅威だ」と語った。
今回の事件もそうだが、イスラム過激派国際テロ組織は、今年7月より英語のウェブマガジン「インスパイア」を発刊するなどの情報戦略もとっており、グローバル化を利用した戦略をとっている。
一方、イラクのイスラム過激派グループの勢力はやや減少したとの報告もあるが、自爆テロの実行者として少年・少女を使おうとしているとの報道もある。
このように、あらゆる手段を使って自分たちの目的を達成しようとしているグループに、国際社会はどう対応していくのか。忍耐を求められる知恵比べとなるだろう。