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12月17日に米国のアフガニスタン政策について、ブルッキングス研究所上席研究員・外交政策研究部長のマイケル・オハンロン氏（Michael E. O’hanlon）の話を聞くことができた。同氏はプリンストン大学、ジョンズ・ホプキンス大学などで講義を持つ一方、クリントン国務長官の国際安全保障のアドバイザリー・ボード・メンバーを務めるなど、幅広い活動を行っている。同日、オバマ米大統領がアフガニスタン戦略の検証評価を発表したこともあり、その内容について同氏がどのようなコメントをするのか楽しみであった。
オハンロン氏は、オバマ大統領による、アフガン情勢は「ゴール達成に向けて軌道に乗っている」との評価は少し甘めであるとコメントした。
マレン米統合参謀本部議長も、17日にアフガニスタンの首都カブールで記者会見した際、何を持って軌道に乗っていると言えるのかとの厳しい質問を受けており、マスメディアの記者たちも、オハンロンし同様に米国の現状認識は楽観的であると感じていることがうかがえる。
さて、オハンロン氏は、オバマ大統領による、現行の2011年秋の米軍の撤退開始、2014年のアフガニスタンへの治安権限移譲というプランで、米軍がアフガニスタンの平和構築に関与していくという姿勢を評価した。その一方で、柔軟に対応すべきであり、戦局が悪化する兆しが見えれば、軍事的撤退を早める選択肢をとるよう関係者に助言していることを紹介した。
私は、アフガニスタン問題のポイントは、同国に部族社会が厳然と存在し、機能していることをどのように評価して、近代制度を根付かせるかだと考えている。
例えば、オハンロン氏は現在の知事たちが有能である点を評価したが、中央集権的統治制度を謳っている現行のアフガニスタンの憲法では、地方独自の改革は難しいだろう。
また、国際社会では市民レベルでアフガニスタンへの関心が薄れつつある。このため、アフガニスタンの平和維持活動に参加している各国において、いつまで自国軍の派兵や資金協力に市民の同意を得られるのか不安である。
オハンロン氏はまた、2011年にアフガニスタン問題は、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長の退任、7月の撤退開始という大きな課題に取り組むことから、平和構築の分岐点を迎えると指摘した。
ただ、タリバン側からすれば、2014年以降、米軍のアフガン駐留兵力が減少した時点で、改めて同国に勢力を伸ばしていけば良いと考えているのではないかとの見方もできる。
タリバンを軍事的に完全制圧することは難しい。一端、タリバンを一定の地域から駆逐し、面で抑えられたとしても、米軍やNATO軍が撤退すれば、オセロゲームのようにその面がタリバン支配へとひっくり返っていく可能性がある。
そうした事態を防ぐためには、オハンロン氏も言及したが、個人や利益集団間の対立について、政治的に処理できる政党政治をアフガニスタンで確立することが重要となる。
武力を使用しての人的貢献が難しい日本としては、そうした点において何らかの役割を果たすことを検討してみてはどうだろうか。
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