自然災害と日本

4月14日に起きた中国青海省での地震は、捜索が難航しており被害の拡大が報じられている（15日夕刻時点での死者760人、行方不明者243人）。すでに7500人が救援活動を行っているが、16日に新たに2500人の応援部隊が投入された。

 

今回を含め、このところ続いている大地震のように直接、生命に関わるものではないが、人々の生活に大きな被害をもたらしている自然災害が欧州でも起きている。アイスランドでの火山の噴火である。

同山は1821年の噴火を最後に休火山となっていたのだが、今年3月21日に活動が始まり、4月15日に大規模な噴火が起きた。

その火山灰が欧州北西部の上空に広がったことで、イギリスやフランスの空港が閉鎖され、欧州便の大半が欠航となっている。運行の再開は火山活動の状況によるが、混乱は2日間は続くと見られている。

 

仮に、近い将来、富士山が活動を再開したら、東海沖で大地震が起きたら、日本の危機管理体制は大丈夫だろうか、と不安がよぎる。

それというのも、郵政事業の見直しや米軍普天間基地移設問題など、これまで十分議論し対応してきた問題を、政府は思いつきのようにも見える発言や行動で混乱させているのではないかと気になるからである。

 

一般的に、国家の基本的政策は政権が交代しても継承される。そうした政策を変更する場合、十分に政策を評価し公議した上で行うのが通常であろう。

政権移行期とはいえ、あまりにも性急にことを運んだり、決断を急ぐ必要があるのに議論ばかりに時間を使ったりと、どうもチグハグな政権運営をしている感がある。

恐らくそれは、各政策に着手するにあたり、政府と与党間、連立与党間、各省庁間で連携が取れていないことによるのではないだろうか。

そうだとすれば、廃止された事務次官会議に代わって、仕事が増えた官房長官を補佐する機能をもつ省庁の政策調整連絡会議の設置も検討されるべきではないだろうか。

 

世界では、自然災害意外にも、キルギスのバキエフ大統領を襲った政変、ポーランドのカチンスキ大統領が巻き込まれた航空機事故など大きな出来事が続いている。

日本の政治が政局となりつつある中で、国民の安全安心を守る体制だけはゆるぎないものであってほしい。