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今日の国際情勢を考える上で注目される情報資料を2つ紹介しよう。
1つ目は、4月22日付で韓国の一部報道が3月26日の哨戒艦沈没事件に関して、韓国軍情報部が北朝鮮の潜水艦による魚雷攻撃であるとの評価を下し、その報告を沈没直後に大統領府と国防部に送っていたと報じたことである。
2つ目は、4月19日に米オンラインメディア・ニュースマックスが報じた、元イラン革命防衛隊メンバーで米国のスパイとして働いた人物へのインタビューである。その中で、この人物はイランが核兵器を1発所有している可能性があると述べている。
この2つの情報資料から、北朝鮮もイランも、国際社会が対応に苦慮する状況をつくりだしているように見える。
そこで、どのように対応すべきかの判断材料の1つにするために、これらの情報資料の検証作業を行い、情報（インテリジェンス）に変える作業が行われることになる。
例えば1つ目の情報資料については、北朝鮮がその他に韓国を混乱させるような工作活動を行っているかを確認する、韓国政府の要人の発言から同政府が事件の全体像をどのようにとらえているかを見出すなどが考えられる。
具体的には、4月22日付朝鮮日報が、黄長��元朝鮮労働党書記の暗殺未遂事件を紹介した上で、韓国内での北朝鮮の工作員の活動状況について報じている。
また、4月18日に韓国の柳明桓外交通商相が、事件への対応のあり方について「沈没が北朝鮮の仕業だと判明すれば、まず考えられるのが国連安保理だ」と述べていることも参考になる。
こうした公開されている情報資料の収集を重層的に行い、観点を変えながら分析することで判断するための情報が作られる。
その代表的なものが、米国の「国家情報評価」（NIE）である。
これは基本的に機密文書であるが、時に一部がリークされ、公開情報資料になることがある。その目的は、市民に状況を認識させ、実施しようとする政策への理解を深めてもらうことである。
最近、米国では、イランの脅威が高まっているためNIEのイラン評価が見直されているのではないかとの報道も流れている。
現在、国際社会でも、イランと北朝鮮が国際社会の混乱を作り出そうとしているとの評価が定着しつつある。このため、両国への対応の選択肢は、外交、経済制裁強化から軍事力行使のレベルまで広がりつつあるようだ。
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2010年04月23日
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