中東での核管理を考える

4月25日、AFP通信がアブダビの不動産開発状況について報じた。それによると、アブダビの不動産開発は世界的金融危機の影響をあまり大きく受けなかったようだ。具体的には、開発プロジェクトを中止したものが9件（総額4億9100万ドル）、一時中断が42件（同68億ドル）であった一方、104件（同739億7000万ドル）が新規に計画段階にあるという。

 

昨年末、ドバイとアブダビを視察した際、石油収入を活用しインフラ整備を着実に進めているアブダビの風景が思い浮かんだ。

インフラ整備の一つとして、アラブ諸国初となる原子力発電所の建設計画が注目されている。この計画では、2009年12月に韓国企業が原発4期の運転費用も含め400億ドルで契約を結んだ。その建設予定地はアブダビ西部のバクラとなることが4月22日に発表された。

 

イランから見れば、自国の核開発が核拡散の懸念から阻止される一方、パキスタンのカーン博士の“核開発の闇ルート”の舞台となったアラブ首長国連邦（UAE）の核開発の推進は国際社会から認められるのかとの苦情を言いたいところかもしれない。

国際社会における核関連の脅威の抑止という観点からすれば、核管理能力の有無が開発推進の一つの基準となっている。その際、管理する組織と、その組織の最高権限を有する管理者がチェック・ポイントとなる。

 

イランの核管理はフォーマルな組織である政府が行っている。しかし、その組織内にあるインフォーマル組織（人間関係を通じて感情を共有（集合的感情）している人々の集まり）が、核管理に関して政府とは異なる行動をとる可能性がある。特に、革命防衛隊が暴走する場合が考えられる。

この革命防衛隊の内部では、反イスラエル、反米感情が渦巻き、それが行動規範となっている。

国際社会から見れば客観性がない評価であっても、こうした感情の色眼鏡を通して、さまざまなイランに不利となる出来事を両国の仕業として捕らえることも少なくない。

 

イランでは、このようなインフォーマル組織が、武器を持ち、核の管理に関われるポジションにいる。イランが国際原子力機構（IAEA）の核開発管理の公式ルールを無視したり、国連安保理の決議の履行を怠ってきたことは事実である。

 

オバマ米大統領の「核なき世界」の大目標は、国際社会からすれば理想が高く、そのもとで進められている核拡散防止条約（NPT）の強化には課題が山積している。

しかし、世界各国の政府というフォーマル組織が核拡散阻止という共通目的を持つことは重要である。また、その目的を市民レベルに浸透させ、連帯意識を高める努力を積み重ねることで、いつの日かイランのインフォーマル組織を良い方向に動かすことが出来る、そう考えるのはやはり理想が高すぎるのだろうか。